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1. 大崎市議会 2014-02-14
   02月14日－03号

   
   取得元: 大崎市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-28
   平成２６年　第１回定例会（２月）　　　　　　　　　　平成２６年第１回大崎市議会定例会会議録（第３号）１　会議日時　　　　　　平成２６年２月１４日　　　　　　午前１０時００分開議～午後４時１３分散会２　議事日程　第１　会議録署名議員指名　第２　会派代表質問３　本日の会議に付した事件　日程第１　会議録署名議員指名　日程第２　会派代表質問４　出席議員（３４名）　　　　１番　　八木吉夫君　　　　　　　　　２番　　佐藤弘樹君　　　　３番　　中鉢和三郎君　　　　　　　　４番　　相澤久義君　　　　５番　　鎌内つぎ子君　　　　　　　　６番　　加藤善市君　　　　７番　　横山悦子君　　　　　　　　　８番　　関　武徳君　　　　９番　　遊佐辰雄君　　　　　　　　１０番　　佐藤講英君　　　１１番　　只野直悦君　　　　　　　　１２番　　相澤孝弘君　　　１３番　　富田文志君　　　　　　　　１４番　　齋藤　博君　　　１５番　　山田和明君　　　　　　　　１６番　　後藤錦信君　　　１７番　　氏家善男君　　　　　　　　１８番　　山村康治君　　　１９番　　門間　忠君　　　　　　　　２０番　　木内知子君　　　２１番　　小堤正人君　　　　　　　　２２番　　豊嶋正人君　　　２３番　　青沼智雄君　　　　　　　　２４番　　佐藤和好君　　　２５番　　高橋憲夫君　　　　　　　　２６番　　三神祐司君　　　２７番　　小沢和悦君　　　　　　　　２８番　　大友文司君　　　２９番　　佐藤　勝君　　　　　　　　３０番　　大山　巖君　　　３１番　　佐藤清隆君　　　　　　　　３２番　　佐々木惟夫君　　　３３番　　木村和彦君　　　　　　　　３４番　　栗田　彰君５　欠席議員（なし）６　説明員　　　市長　　　　　　伊藤康志君　　　　　副市長　　　　　岩渕文昭君　　　副市長　　　　　植田雅俊君　　　　　病院事業管理者　阿部健雄君　　　総務部長　　　　横山忠一君　　　　　総務部政策推進監　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼秘書広報課長事務取扱　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松ケ根典雄君　　　総務部理事（財政担当）　　　　　　　市民協働推進部長兼震災復興局長　　　兼財政課長事務取扱　　　　　　　　　　　　　　　　　高橋英文君　　　　　　　　　　　伊藤　晋君　　　民生部長兼社会福祉事務所長　　　　　産業経済部長　　堀越靖博君　　　　　　　　　　　伊藤秀則君　　　建設部長　　　　門間弘一君　　　　　水道部長　　　　高橋　功君　　　病院経営管理局病院経営管理部長　　　病院建設整備局病院建設部長　　　　　　　　　　　鈴木昭芳君　　　　　　　　　　　　　加藤総治君　　　市民協働推進部参事（環境・　　　　　産業経済部産業振興局長　　　災害廃棄物政策担当）　　　　　　　　　　　　　　　　足立健一君　　　　　　　　　　　富田　栄君　　　産業経済部参事（企業立地担当）　　　会計管理者兼検査課長事務取扱　　　　　　　　　　　今野睦男君　　　　　　　　　　　　　澤村正司君　　　松山総合支所長　中村広志君　　　　　三本木総合支所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木俊一君　　　鹿島台総合支所長　　　　　　　　　　岩出山総合支所長　　　　　　　　　　　千葉博昭君　　　　　　　　　　　　　山田寿子君　　　鳴子総合支所長　上野孝作君　　　　　田尻総合支所長　西澤誠弘君　　　総務部総務課長　　　　　　　　　　　市民協働推進部政策課長　　　（併）選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　　金森正彦君　　　　　　　　　　　佐々木雅一君　　教育委員会　　　教育長　　　　　矢内　諭君　　　　　教育部長　　　　菅原　孝君７　議会事務局出席職員　　　事務局長　　　　高島利光君　　　　　次長　　　　　　遠藤睦夫君　　　係長　　　　　　平澤　隆君　　　　　主査　　　　　　中嶋慎太郎君　　　主査　　　　　　加藤浩司君　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（栗田彰君）　出席議員定足数に達しておりますので、議会が成立をいたしました。　これから会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付をいたしております議事日程第３号をもって進めてまいります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議録署名議員指名 ○議長（栗田彰君）　日程第１、本日の会議録署名議員を指名いたします。25番高橋憲夫議員、26番三神祐司議員のお二人にお願いをいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸報告 ○議長（栗田彰君）　御報告をいたします。　地方自治法第121条の規定により、お手元に配付のとおり、本日の議場出席者の通知がありました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　議場出席者名簿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年２月14日　　　市長　　　　　　伊藤康志君　　　　　副市長　　　　　岩渕文昭君　　　副市長　　　　　植田雅俊君　　　　　病院事業管理者　阿部健雄君　　　総務部長　　　　横山忠一君　　　　　総務部政策推進監　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼秘書広報課長事務取扱　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松ケ根典雄君　　　総務部理事（財政担当）　　　　　　　市民協働推進部長兼震災復興局長　　　兼財政課長事務取扱　　　　　　　　　　　　　　　　　高橋英文君　　　　　　　　　　　伊藤　晋君　　　民生部長兼社会福祉事務所長　　　　　産業経済部長　　堀越靖博君　　　　　　　　　　　伊藤秀則君　　　建設部長　　　　門間弘一君　　　　　水道部長　　　　高橋　功君　　　病院経営管理局病院経営管理部長　　　病院建設整備局病院建設部長　　　　　　　　　　　鈴木昭芳君　　　　　　　　　　　　　加藤総治君　　　市民協働推進部参事（環境・　　　　　産業経済部産業振興局長　　　災害廃棄物政策担当）　　　　　　　　　　　　　　　　足立健一君　　　　　　　　　　　富田　栄君　　　産業経済部参事（企業立地担当）　　　会計管理者兼検査課長事務取扱　　　　　　　　　　　今野睦男君　　　　　　　　　　　　　澤村正司君　　　松山総合支所長　中村広志君　　　　　三本木総合支所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木俊一君　　　鹿島台総合支所長　　　　　　　　　　岩出山総合支所長　　　　　　　　　　　千葉博昭君　　　　　　　　　　　　　山田寿子君　　　鳴子総合支所長　上野孝作君　　　　　田尻総合支所長　西澤誠弘君　　　総務部総務課長　　　　　　　　　　　市民協働推進部政策課長　　　（併）選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　　金森正彦君　　　　　　　　　　　佐々木雅一君　　教育委員会　　　教育長　　　　　矢内　諭君　　　　　教育部長　　　　菅原　孝君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　会派代表質問 ○議長（栗田彰君）　日程第２、昨日に引き続き、会派代表質問を行います。　順次、質問を許します。　初めに、日本共産党大崎市議会議員団でありますが、日本共産党大崎市議会議員団の持ち時間は答弁時間を含めて80分であります。　日本共産党大崎市議会議員団、27番小沢和悦議員。　　　　　〔２７番　小沢和悦君登壇〕 ◆２７番（小沢和悦君）　皆さん、おはようございます。　きょうの朝一番、日本共産党大崎市議会議員団の小沢和悦が質問させていただきます。　大綱８項目について質問させていただきます。　初めに、指定廃棄物処分場候補地選定問題への対応について伺います。　本年１月20日開催の第５回宮城県指定廃棄物処理促進市町村長会議において、環境省から、３カ所の最終処分場候補地が示されました。今後、詳細調査を実施し、最終候補地を１カ所にするということでありますが、大和町下原につきましては、花川を経て鳴瀬川に流れ込む源流、加美町の田代岳についても、鳴瀬川水系の二ツ石ダムや江合川上流の岩堂沢ダムに流れ込む源流ではないかと思うのでありますが、市長は何のコメントもしていないようでありますが、大崎市には関係ないと思っておられるのでしょうか、伺いたいと思います。　また、今、候補地とされた３カ所の市や町の首長さんや議会、住民の最終処分場反対の動きが報道されているのでありますが、この間の経過を見ますと、スタートの時点で間違いがあったのではないかと思われます。それは、平成24年10月25日、県主催で開催された宮城県市町村長会議で、最終処分場を県内１カ所に設置することについて理解をしたとされ、25年11月11日の第４回県内市町村長会議で、処分場候補地の選定手法、提示方法を決めたとされているのであります。つまり、宮城県内のどこか１カ所に決めると外枠を埋め、あとは比較の問題に持っていくというやり方が決められていたのであります。栗原市深山嶽にしても、加美町の田代岳、大和町下原にいたしましても、あんなにふさわしくないと思われるところをなぜ候補地にしたのかと、私は思います。候補地にふさわしいとした全ての資料と経過の公表を政府、環境省に求めるべきなのではないでしょうか。　次に、大崎市と市民の安全・安心を守るため、大崎市として、女川原発再稼働はやめていただきたい、廃炉にしてほしいというはっきりした意思表示をする考えはないかということについて伺います。　指定廃棄物処分場候補地選定問題で、今県内は大騒ぎになっているのでありますが、これがもし女川原発で過酷事故となれば、ここ大崎市は人の住めない地域になります。このほど、環境総合研究所が、地形も気象条件も考慮に入れた、女川原発が重大事故を起こした場合の詳細な想定シミュレーションを行いましたが、奥羽山脈までは遮るような山がありませんので、大崎市は全域が避難をしなければならない地域になるというものになっております。　人類は、スリーマイル島原発事故、チェルノブイリ原発事故、そして福島原発事故と３度の過酷事故を経験してきました。絶対安全ということはない、トイレのないマンションと同じで、使用済み核燃料などの処理ができない現実からすれば、省エネ社会、再生可能エネルギーによる必要なエネルギーの確保を決断すべきことは、圧倒的多数の国民、そして住民の願いと私は思います。アメリカでは、関係自治体が住民避難計画をつくり、安全確実な避難体制がないところの原発の稼働は許されておりません。ここ宮城県内では、私たち大崎市はもとより、30キロ圏内にあるところでも、その体制は確立されておりません。東北電力は、昨年12月末、原子力規制委員会に新規制基準適合性審査の申請をし、１月16日、初めての審査会合が開かれました。この重大な局面で、議会は原発再稼働を認めず、廃炉にすることを求める意見書を決議し、関係機関に送付したのでありますが、市長は議会と足並みをそろえて行動をしていただけないものでしょうか。市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。　次に、大崎市の存亡にかかわる地域農業を守り、発展させることについて伺います。　政府は家族農業を切り捨てるつもりだ、生産者米価がどんどん下がったら、大規模農業経営者ほど打撃が大きく、地域で農業を支える人もいなくなる、これが今農家の方々ほとんどから聞かれる声であります。政府は、アベノミクスの第三の矢、成長戦略の中に農業を産業として位置づけており、農業が果たしてきた地域社会におけるなりわいの中心であったり、コミュニティーの源であったり、環境保全に大きく貢献してきたことなどは全く考えられていない。市町村が地域農業のそうした役割をしっかり認識し、農業がその地域に必要なのかどうか、ここを明確に位置づけた計画を持たなければ、地域農業も地域社会も崩壊する危険がある。これはＴＰＰ参加をやめさせたい大崎市議会議員の会が学習会、勉強会を持った際の東北大学、冬木先生のお話にあったことであります。　需要と供給、そして価格の安定に責任を持たないというのは、国の国民に対する責任の放棄であり、責任を果たせと要求すること、もう一つは、その冬木准教授の講演が示す方向で、この荒波に対応していく地域農業ビジョンをしっかり策定し、一歩を踏み出せるようにしなければならないと、私は思います。また、目標を持って若い新規就農者を行政主導で思い切ってたくさん確保する、こういうことを始めてはいかがでしょうか。市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。　次に、大崎市の人口減少傾向に歯どめをかけ、Ｖ字型で人口増に転ずる施策について伺います。　市長はこのことで何か考えていることがあるでしょうか。子供医療費をせめて周辺市町並みの中学校卒業までに拡大し、さらには、学校給食の半額助成を実施し、それを目玉に、人口が膨れ上がっている仙台圏などから子育て世代を大崎市に呼び込み、移住してもらうようにしてはいかがでしょうか。これは、今、大崎市内にお住まいの子育て中の方々にとりましては、一定の賃上げと同様の効果があり、大歓迎される施策であると、私は思います。　この２つの実施には４億円ないし５億円ほどの財源が必要のようでありますが、職員の定数管理、400名削減で１人分平均800万円の削減としますと、27年度には、合併直後に比べ、１年間だけで32億円の財源が生まれることになっているのであります。26年度でも30億円の財源が生まれていることになります。その財源がどこに特徴的に使われているのかわからないということではなく、その一部で、こういう人口増に転ずるという施策を始めたと、堂々と胸を張って言えるようにしてはいかがでしょうか。市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。　もう一つは、再生可能エネルギー活用による産業おこし、雇用の場づくりについてであります。　私は、市民や企業がこの事業に取り組む場合、初期投資の資金が必要だと思います。若者の雇用創出につなげる展望を持ち、再生エネルギー分野での起業を促進する初期投資資金支援制度を創設すべく検討は始まっているのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。　次に、消費税増税による一層の生活苦対策、景気対策について伺います。　日本共産党は消費税の増税に反対しております。税金は所得、資産に応じて富裕層から応分の負担をいただけば、消費税増税の必要はありませんし、庶民の暮らしをますます苦しくし、景気と財政をどん底に落としてしまうからであります。不安定雇用と低賃金に苦しむ非正規労働者や低額の年金生活者にとって、消費税増税は生活を脅かす重大な影響を及ぼします。考えてみていただきたいのは、大崎市における実情です。非正規労働者等の方々は、国民健康保険と国民年金の方が多いのでありますが、私の手元にある資料によりますと、国民健康保険加入世帯２万1,000戸ほどの中で、年間所得100万円以下の世帯は１万2,700戸、実に６割、低所得の方が多いのであります。そのため、大崎市における国民年金保険料の納付率も57.85％となっております。このまま４月から増税となった場合、非正規労働者の暮らしを悪化させないため、所得をふやす対策、年金生活者の手取り年金額をふやす対策があってしかるべきと思うのでありますが、対策は考えているのでありましょうか。　私はこう思うのであります。国会で共産党国会議員団が、デフレから抜け出すには、年々下がってきた賃金を大企業が抱えている272兆円の内部留保の一部を使って引き上げるようにさせるべきだと提言してまいりましたが、安倍総理も賃上げをお願いすると答弁し、現にお願いだけはしたようであります。しかし、まだ目につくような形にはなっておりません。そこででありますが、大崎市にも非常勤職員の方々が1,000人も働いておられます。大崎市が率先して所得増につながる改善を実施してはいかがでしょうか。そして、民間にも呼びかけてはいかがでしょうか。　年金生活者の手取り額をふやす方法はないわけではありません。介護保険料、後期高齢者医療保険料を引き下げること以外にはありません。大崎市内における生活保護基準以下の方々の生活保護捕捉率は10％台と思います。月３万円くらいの年金で細々と生活している方々を、消費税増税で苦しむことのないよう、何らかの策を打ち出すべきではないでしょうか。例えば、70歳以上の方、生活保護基準では、自宅でお住まいの方でも生活保護基準では約月６万円であります。それを半額、３万円、それに消費税、大変なことであります。私は、思いやりのある市政が今こそ求められていると思うのでありますが、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。　次に、日本一地域に貢献する大崎市民病院を目指す課題について伺います。　まず１つは、市民病院本院に行きやすい、地域医療連携病院に通いやすいという便利な巡回型、循環型の民間バス路線なり市民バスなどを運行することであります。車を運転できない高齢者にとりまして、医療費もさることながら、足代が大変な負担になっているということを聞いたことないでしょうか。旧６町地域の地域内交通体系はできつつあります。市街地なり古川の農村部からの交通体系は、本来市長部局の仕事として、市民病院新本院のオープンとあわせてつくる構想ではなかったのでしょうか。市民病院と民間医療機関が地域医療を支えているのですから、市長部局任せにせず、バス、タクシー業界とも相談して、買い物にも困っている方々のためにも、病院通いの交通弱者にも喜ばれる交通体系を、市民病院が音頭をとって行動、構築してはいかがでしょうか。　もう一つは、患者様の疑問にしっかり答えられる診療録、カルテ等の情報管理を確実に行うことについてであります。　私は、平成８年12月、交通事故で市立病院に入院して以来、入退院を繰り返し、17年間継続して医療を受けておられる方から相談を受けました。院内感染をしたと思って市民病院に入院当時からの経過を記して、病院に謝罪などを文書で求めています。それに対する回答書は、見せていただきましたが、医療安全管理委員会で検討したが、骨折開放によって起きた感染が原因だというものでありました。そうだとしたら、入院していたときの診療録を見せてほしいと情報公開の請求をしました。これに対し、病院から診療録、検査資料は既に廃棄して存在しないというつっけんどんな保有個人情報不存在決定通知書が送付されてきました。医師法第24条は、診療録の保存について、その医師において５年間、これを保存しなければならないと定めております。医療法第21条は、診療録その他の記録について、病院は厚生労働省令の定めるところにより、次に掲げる人員及び施設を有し、かつ記録を備えておかなければならないとして、診療に関する諸記録などを列記しております。保険医療機関及び保険医療養担当規則第９条は、保険医療機関は、療養の給付の担当に関する帳簿及び書類その他の記録を、その完結の日から３年間保存しなければならない、ただし、患者の診療録にあっては、その完結の日から５年間とするとそれぞれ定められております。起点となるのは診療の終了からということであります。起算日は、病気が治ったと医師が判断するか、死亡、転院した時点、患者の治療には当初からの経過がわかることが肝心で、退院しても通院を続けている患者のカルテは当然必要とされているのであります。　そこで伺います。大崎市民病院は、医師法、医療法、保険医療機関及び保険医療養担当規則の規則、規程を知らなかったのでしょうか。知っていて保存期間を守らず廃棄していたのでしょうか。法令に反して廃棄された患者様は、当然院内感染ということを立証する根拠資料がないのでありますから、泣き寝入りするか、裁判所の調停かＡＤＲによる調停、和解の道を探る以外なくなります。そこで、その患者様は、ＡＤＲによる仙台弁護士会紛争解決支援センターに和解あっせんの申し立てを行ったのであります。ところが、市民病院の代理人の弁護士から、申立人の請求に応じることはできません、診療が不適切ということは認められないと、ＡＤＲによる話し合いすら拒否するという回答書が送られているのであります。法令で保存が義務づけられている診療録、検査資料を廃棄してしまっていたことのおわびもしない、ＡＤＲにも応じない、患者様にこういう対応をしていいものでしょうか。私は、日本一の病院を目指すなら、こういう不誠実なことを即刻改めるべきと思うのでありますが、病院事業管理者、そして病院設置者である市長の見解を伺いたいと思います。　次に、古川またはその周辺に一日も早くパークゴルフ場を設置することについて伺います。　このことにつきましては、きのう、教育長から、中長期的に対応を考えていきたいと答弁がありました。請願は、一日も早いと、こういうふうになっております。今、市民の間では、特にパークゴルフファンの方々の間では、市長が早速動いてくれているともっぱらの評判になっております。どんな取り組みをなさっておられるのか、ひとつこの場から、教育長ではなく市長にお答えをいただくようお願い申し上げたいと思います。　最後に、震災被災者の医療費窓口負担の免除実現の見通しについて伺います。　宮城県は、昨年４月から免除制度をやめました。私の近くには、津波で大きな被害を受け、犠牲になった方々もお住まいでございます。私の町内会にいらっしゃる方は、自分、そして奥さんの親戚含めますと11世帯、うちを失い、人的被害、津波で帰ってこない方もおりました。その方の御兄弟が、70歳になって医療費が１割負担になるのを待つということで我慢しておりました。そして12月、誕生日翌日、亡くなったのであります。また、その奥様は大腸がんでありますが、病院に通院する機会を減らしたために、大変な大手術をやらなければならなくなっているのであります。　昨年12月27日、御用納めの日に、厚生労働省から、平成25年度特別調整交付金の交付基準における申請要件の追加についてという通知が出されました。このニュースを聞いて、ほとんどの被災者が医療費免除制度の復活を期待しています。私も直接、ぜひ復活できるようにと要請を受けておりましたので、何回か担当の保険給付課長にお願いをしてまいりました。負担増加額の割合が３％以上という条件もありますが、大崎市は免除復活をする決意を固めたのでありましょうか、お聞かせいただきたいと思います。　以上で、１回目の質問を終わります。 ○議長（栗田彰君）　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　おはようございます。きょうもよろしくお願いを申し上げたいと思います。また、傍聴席には関心を持って傍聴いただいております市民の方々にも敬意を表したいと思います。　日本共産党大崎市議会議員団を代表して、小沢和悦議員から実情紹介や御提言も含めまして８項目の御質問を賜りました。　私と教育長からそれぞれお答えしてまいりたいと思っております。　まず、第１点目の指定廃棄物処分場候補地選定問題への対応についてでございまして、議員からは、市長からはこの問題についてコメントがないと、どう考えているのかということでございました。　詳しく申し上げますが、心配をしながら見守っているというのが今の状況でございます。この問題は、議員御承知のとおりに、平成23年の３・11に発生した東日本大震災のときに、不幸な原子力発電所事故で放出された放射性物質の環境汚染への処理に対してのことでございます。ぜひ現象面ではなくて政策的にこれを御理解いただきたいと、こう思っているところでありますが、国の、国会で、この処理をするために放射性物質汚染対処特措法が、23年の８月23日に法律ができました。全会一致で決定したところでございました。それを受けて、国は、その基本方針として、閣議で、特にこの放射性物質の、汚染物質の多い５県、宮城、茨城、栃木、群馬、千葉、きのう齋藤議員のときに岩手って言ったかもしれませんが、千葉県でございました。その５県については、県内で発生した指定廃棄物は当該県内で処理することが定められたところであり、その選定基準、ルールなどが定められたところでございました。この５県の中で、特に発生量の多い栃木県が先行したところでありますが、関係県や自治体に何の相談をすることもなく、突然その国有地を持っている場所が指定をされて、混乱をしたということは、議場の皆様方も御記憶に新しいと思っているところであります。反対運動なども起きたところでありました。　その反省、教訓に学ぶ形で、御案内のとおりに、議員からも御紹介がありましたように、24年の10月23日に、宮城県が主導する形で、知事が主導する形で、全ての市町村長が参加をして、この問題での話し合いが行われたところでありました。その折、国のルールだけではなくて、宮城県ルールというものなどを幾つか確認させていただきました。その議論はいろいろ出たところでありますが、その国の決めたその閣議決定の各県１つということにこだわることがないとか、必要がないとか、いろいろな意見も出たわけでありますが、最終的には、県内で発生したものを県内で処理することをしなければ、いつまでも放置されたままになってしまっているという状況、あるいは、２年でこれを処理するという状況が、なかなか２年、間もなく経過してしまうということなどの中で、現に１次保管であったり、そのまま放置されている汚染物が県内にもあるという状況で、この復旧を加速させていただくためには、何としてでも県内１カ所ということはやむを得ない判断をする必要があるだろうということ、しからば宮城県の場合は、国が、栃木の失敗例のように勝手に国の物差しだけで決めるのではなくて、宮城県ルールを確認していこうということの中で、幾つか確認をさせていただき、国は国有林ということでありましたが、以外の公用地も含めることであったり、国になかった農業関係、農業用水などの影響や観光などの影響、あるいは各自治体に存在する汚染物量だけにこだわることなくということなども含めて、幾つかの宮城県ルールを確認をして、４回目まで至ったということでございました。そして、５回目、そのルールに従って、環境省が３ないし４カ所を候補地を挙げるという形の中で、３カ所を選定して発表されたということでございます。　これまでの経緯、経過ということなどからいたしまして、国は、この経緯、経過あるいは選定理由等々について、誠意を持って丁寧に関係する者の方々に御説明をすべきであろうと、こういうふうに考えているところでございます。その意味で、現象面で一喜一憂するだけではなくて、この放射性物質汚染対策の政策的な、ここまで進んできた経緯、経過の中で、この問題を心配しながら見守らさせていただいているという状況でございます。この問題が解決しない限りには、この東日本大震災からの内陸の復旧復興は前に進むことはできないであろうという認識をいたしているところでございます。　また、位置関係につきましては、日本の場合は、列島中央部に山岳地帯を擁しているということの中で、どの場所であっても、その意味では、広い意味からすると、河川の上流地域に当たるということは避けて通れないものであろうと、こう思っております。そのことは再三この会議でも出て、その意味では、この施設も遮水型、遮断型という形の中で、あたりに影響を及ぼさないことなどが説明をされてきたところでございますので、冒頭申し上げましたように、引き続き心配をいたしながら、この経緯を見守らさせていただいているということであります。ぜひ、議員からも御理解をいただきながら、この問題に対しての対応をお願いしたいと、こう思っているところでございます。　次に、大綱２点目の女川原発再稼働をさせず、廃炉を要求することについてでございますが、この女川原発再稼働につきましては、議員からも御紹介がありましたように、平成25年第４回市議会定例会において、東北電力女川原子力発電所の再稼働を許さず、廃炉にすることを要請する意見書が可決採択されたことは重く受けとめているところであります。原発に依存しない持続可能なエネルギー社会を目指すということは、国民誰しもが願うところと認識しております。しかしながら、国のエネルギー政策において、原発再稼働の是非については、東北電力の申請を受けて、まず国が決定するものと考えております。また、最終的な再稼働の判断には知事の同意も必要となります。原子力規制委員会においては、原発の再稼働を含め、新基準が施行されたところでございました。この新基準は、世界的に見ても厳しいものだと評価をされているところであります。新基準により、本市のような50キロメートル圏内の自治体においてどの程度の影響が認められるのか、どのような意思決定が可能なのか、これまでも申し上げてまいりましたように、しかるべき時期に適切な判断を行ってまいりたいと考えております。今後の国のエネルギー政策の動向を見きわめながら、大崎市という自治体が市民の安全、安心、安定を守る上でどのようなことができるのか、最大限の努力をしてまいりたいと考えているところでございます。　大綱３点目、大崎市の存亡にかかわる地域農業を守り、発展させることについてでございますが、議員には再三この問題について大変に関心をお持ちいただき、行動も起こしていただいていることに敬意を表させていただくものであります。　まず、安倍政権の米政策の大転換への対応につきましては、昨年の国による農業政策の見直しが、地域の意見を聞くこともなく、性急に決定された過程については遺憾に思っていることを表明してまいりました。国の政策の活用できるところは活用しながら、基本的には、昨年度見直しをした産業振興計画・後期計画に基づき、担い手への育成と集約化を図り、持続可能な力強い農業経営体の育成支援などを着実に行ってまいります。また、国の見直し政策の中でも、地域農業における小規模農家の役割も認識されており、経営の規模の区別なく、農村の多面的機能を担う農家に対する農地維持支払制度も創設され、できる限り広範な地域で支援が受けられるよう取り組んでまいります。　さらに、個々の小規模な農業の集合体としての集落営農も担い手の一つとして、さまざまな支援施策が位置づけられ、本市でも33の集落営農が取り組まれております。これらも含む多様な経営体を、地域の農業を守る担い手として支援してまいります。特に、米の生産調整の見直しに伴い、地域に不安の声があることも確かですが、生産現場に自由度が与えられた側面もあり、生産者と実需者がより強く結びつく取り組みを検討するほか、農業関係団体や地域の方々との意見交換をより密にして、全国有数の米どころであり、転作大豆の主産地でもある当地の水田農業を守り抜くための取り組みを関係者とともに進めてまいります。　大崎市における農業の位置づけと対策につきましては、本市は大崎平野の中心に位置し、これまでも県内、東北でも有数の農業生産基地として、食料供給という重要な役割を果たしております。本市といたしましては、これからも農業を重要な基幹産業として位置づけ、次世代に受け継がれるよう農業農村を守ってまいります。農政の大転換では、５年後の生産調整の廃止など、状況は大きく変化しようとしており、本市の地域農業を守り、発展させるためには、国の政策も有効に活用しながら、本市の特性を生かした農業の推進が不可欠と考えております。　本市では、平野部については、広大な土地を生かした米や大豆、麦などの土地利用型農業が盛んでありますが、圃場整備事業の計画的な推進と一層の担い手への農地集積により、効率的な農業を進めてまいります。また、飼料用米も含めた米生産のコスト削減を図るため、直播栽培普及促進のための助成制度も考えており、効率的な農業を推進し、農家個々の所得確保など、農業振興を図るための施策を関係機関と連携し、展開してまいります。他方、中山間地につきましては、圃場環境が厳しい状況がありますが、地域の地形、冷涼な気象条件などを生かせる作目の振興を図れるよう推進してまいります。特に、各地とも高齢化などによる担い手の確保が大きな課題となっておりますので、現在、地域で進めている人・農地プランの話し合いを通じて、地域の中心的経営体としての認定農業者や集落営農、農業法人など、担い手を明確化し、農地を集積する中で、地域の農業を持続できるよう推進してまいります。　また、今後農業を取り巻く環境が一層厳しくなる中で、農業の収益を維持拡大するためには、土地利用型作物に園芸作物を取り入れた複合経営体が必要と考えております。実情に合わせたマーケットインの考え方を軸に、園芸作物を導入する農業者を拡大できるよう、ＪＡなど農業関係者とも連携しながら、園芸振興にも力を入れ、推進してまいります。　新規就農者確保目標と対策についてですが、現在、農業従事者の高齢化が急速に進んでおり、農地を次の世代につなぐためにも、農業後継者の確保は本市にとっても重要な課題と認識しております。現在、農業大学校を卒業し、親元で就農する市内の新規就農者は、年間10名程度の状況となっております。本市としては、年間20名程度を目標に、一人でも多くの新規就農者が生まれるよう取り組んでまいります。新規就農者の支援制度は、現在県で進めている就農計画を作成し、認定就農者となることで、各種制度を活用することが可能でありますが、今後は、制度が変更され、制度が整い次第、認定主体が県から市に移管し、市が認定した認定農業者が無利子融資資金を活用できるようになる見込みでもございます。　本市では現在、各地域で人・農地プランの作成を推進しており、その中で、地域の将来を担う新規就農者を確保できるよう話し合いを行っておりますが、プラン策定地域の青年就農者に対し、経営を安定させるため、青年就農給付金を活用することができます。青年就農給付金については、これまで農地要件のハードルが高く、該当公募者が少ない状況でありましたが、26年度以降、農地要件の緩和が予定されてもおり、青年就農給付金を多く活用できるよう、関係機関とともに新規就農相談を掘り起こし、農業の営農類型に合わせた必要な支援、指導対応を行ってまいりたいと考えているところであります。　先般、実は市内のある中学校の将来の職業を語る立志式というところに行きました。この議場にも御出席の議員さんがおいででありましたが、久しぶりに爽やかな心が響くような立志式でございました。震災体験があったということもあったのかもしれませんが、食や農業に対する関心が高まって、安全で安心な農産物を供給する、ぜひ農業につきたいという方が３名ほどいたところでございました。一時期は、ほとんど農業の話をする方がなかったことに非常に落胆をしていたのでありますが、子供たちの目にも、食料、農業の大切さということが震災を通して非常に心に響いたようでございますので、その子供たちの夢が確実に実現する意味でも、大崎市の振興策をしっかり進めてまいりたいと思っているところでございます。　次に、大綱４点の、大崎市の人口減少傾向に歯どめをかけ、Ｖ字型で人口増に転ずる施策についての御質問がございました。　このことにつきましては、実は３月２日にも絆でつなぐまちづくりシンポジウムもございますが、今回の震災を、ピンチをチャンスに生かす方策の一つとして、特に被災の大きかった中心市街地の復興まちづくり計画をつくるときに、大学生や高校生、中学生にも御参加をいただいて取り組んでおります。町なかウオーキングなどで町を歩いていただいて、被災の実態を目の当たりにしていただきながら、ここに住んでみたい町にするためにはと、あるいは訪れてみたい、歩いてみたい町にするためにはということで、いろいろと御提言を、取りまとめをいただいております。３月２日にはその発表もいただくことになっておりまして、ぜひ御参加もいただきたいと思っておりますが、その若者たちに魅力あるまちづくり、美しいまちづくり、健康的なまちづくり、安全・安心なまちづくりを進めることが、最終的には議員から御提案の人口増に転ずる施策に通ずるのではないかと思っております。　この人口減少は、単に市域、市の地域の居住者が減少するだけではなくて、少子高齢化とも相まって、将来にわたる地域の労働力が減少するなど、地域経済の活力低下や地域コミュニティーの衰退につながることであり、大変重要な課題だと認識をいたしております。人口問題については、定住、永住の地として選択していただけるという意味で、子育てや教育、医療、福祉、産業、都市基盤、住環境といった定住環境に加え、認知度、知名度の向上や魅力的なイメージ戦略など、さまざまな分野の政策をバランスよく推進していくことが必要な総合的な政策であると認識しております。このことから、議員より御提言をいただきました数々の政策なども含め、定住、移住促進に向けて効果的な施策を模索しながら、定住人口の維持増進あるいは交流人口の増進を目指してまいりたいと思っているところであります。　次に、再生可能エネルギーの活用による産業・雇用おこしについてでございますが、昨年度策定いたしました大崎市の産業振興に向けた再生可能エネルギー導入方針の中では、再生可能エネルギー事業に直接関連する各種産業の育成や振興、さらには地域資源の有効活用により、農林業を初めとした既存の産業活性化を図ることとしております。現在進められております市有地活用型大規模太陽光発電事業においては、市民などの出資を募り、その配当に地域の産品を使うとか、事業収益の地域還元策を検討していただいております。　林業振興分野としては、さくらの湯に設置する木質チップボイラーでは、森林組合にこれまで未利用だった切り捨て間伐材などをチップ化する設備を導入し、供給することで雇用を生み出そうとしております。鳴子温泉地域では、温泉熱を活用した新たな産品づくりも計画されており、地域の産業として根づいていくよう進めてまいりたいと考えております。　起業を促進する初期投資資金支援制度などにつきましては、国などの各種事業、制度を企業、創業者の皆様に有効活用していただけるよう、中小企業庁を初め、県あるいは商工会議所、商工会など、関係機関と連携を図りながら、市として支援に努めてまいります。　大綱５点目の消費税増税による一層の生活苦対策、景気対策についてでございますが、まず、不安定雇用、低賃金に苦しむ非正規労働者の方々の不安解消と所得をふやす対策についてから申し上げます。　総務省が１月31日に発表した昨年12月の完全失業率は、先月より0.3ポイント改善して3.7％に縮小しております。この状況は2007年12月以来、６年ぶりの低い水準となっております。一方、有効求人倍率は、昨年12月時点で、宮城県全体で1.19、ハローワーク古川管内で0.98となっております。現在は多少好転しております。震災復興需要の影響などもあり、労働市場の需給は既におおむね均衡が図られている状況であります。　しかし、総務省による2012年就業構造基本調査によりますと、非正規労働者の方々は全国で2,042万人と、５年前の前回調査から150万人ふえ、初めて2,000万人を超えております。雇用者全体に占める割合も38.2％と、2.7ポイント上昇して、過去最高を更新しております。この割合は、過去20年間で16.5ポイントふえており、正職員、正社員を中心とした我が国の雇用形態が大きく変化しつつある実態をあらわしてもおります。パート、アルバイト、契約社員、嘱託、派遣労働者などの非正規労働者の方々に対する本市の支援策といたしましては、緊急景気雇用相談窓口を設け、相談に応ずるとともに、必要な情報を提供することにより、不安の軽減に努めているほか、所得向上を図るために必要なスキルを身につけるため、実践型地域雇用創造事業により、簿記やパソコンを初めとする各種セミナーを数多く実施しております。　なお、本市の臨時非常勤職員の賃金につきましては、これまでも賃金の見直しや改善に努めておりますが、勤務条件や待遇については、市民の理解を得られるよう、地域や近隣自治体の状況も考慮して、必要に応じて改善を行い、適切に対処してまいります。　次に、年金生活者の手取り金額をふやす対策でございますが、介護保険料については、３年ごとに策定する高齢者福祉計画、介護保険事業計画において算定しております。算定においては、３年間の介護保険事業の総費用の見込み額に対し、介護保険料の必要額を推計しております。介護保険料の必要額については、第１号被保険者の介護保険料を国が示す標準の所得段階である６段階に区分し、負担能力に応じた介護保険料の額を決定しております。基準となる段階は第４段階であり、対象となる方は、本人が住民税非課税の方で、収入や世帯の課税状況などにより、各段階に区分されます。また、市としては、独自の政策として、低所得者へ配慮し、基準となる第４段階の方のうち、公的年金収入金額と合計所得金額の合計額が80万円以下の方について、軽減を実施しております。介護保険料は、介護保険制度及び介護保険財政の継続性を勘案して算定しており、また、軽減の財源は他の段階の方への負担をふやして確保していることから、さらなる年金受給者に絞った介護保険料の引き下げは難しいものと考えております。　また、後期高齢者医療の保険料につきましては、宮城県後期高齢者医療広域連合において、医療費の伸びなどから費用額を推計し、割合に応じて国や県などからの財源を見込み、残りを保険料として算出しておりますが、急激な負担の増加とならないよう配慮しながら保険料率を定めているものでございます。このため、単純に年金生活者の保険料を引き下げるということは難しいところでございます。　現在、低所得者に対する保険料の軽減措置といたしましては、所得に応じて保険料が７割、５割、２割などの軽減がございますが、平成26年度の保険料からは、さらなる負担軽減措置として、５割軽減と２割軽減の対象が拡大されることになります。これにより、年金生活者に限らず、一定の低所得者につきましては、軽減制度を受けられる方は増加するだろうと見込んでおります。また、国において、消費税の増税に伴い、低所得者対策として、暫定的、臨時的措置として、臨時福祉給付金を行うこととしております。低所得者が消費税増税に苦しむことのないように、抜本的な対策の必要性については、全国市長会などの関係機関と連携しながら、国などに訴えてまいりたいと考えているところであります。　次に、日本一地域に貢献する市民病院を目指す課題についてということでございまして、議員にはこの病院建設事業にやっと同じ方向に向かって御審議をいただくようになりまして、ぜひ病院に対する思い入れや造詣の深い議員の今後ともの御指導をいただきたいと思っているところでございますが、この市民病院本院を中心に、地域医療機関などを巡回するバスなどの交通体系を実現することについて、大崎市民バスにつきましては、株式会社ミヤコーバスと協定を結び、８路線を運行しており、通勤や通学、通院、買い物などの生活の足として利用されております。ことし７月の大崎市民病院本院の移転に伴いまして、大崎市民病院バスに連絡する運賃100円のシャトルバスの運行や、事業者路線である色麻線の運行ルートの一部変更などを、大崎定住自立圏地域公共交通検討研究会などにおいて検討し、利用者の利便性向上を目指しておりました。　議員御指摘のとおり、大崎市民病院本院を中心とする地域医療機関などを循環するバス体系の構築は、地域医療を支えるとともに、これから向かう高齢化社会に必要不可欠なものであり、運転免許証返納者や核家族の増加などにより、特に農村部の高齢者の通院や買い物などが困難になることが予測されます。古川地域においては、現在の大崎市民バスやグループタクシー事業に加え、シャトルバスの運行開始や事業者路線のダイヤ改正などの充実を図り、地域医療へアクセスいたしますが、大崎市民病院の新本院開院後も、バス利用者の声を反映するよう調査を行いながら、公共交通の利便性を向上するよう努めてまいります。今後も、通院しやすい公共交通の運行とともに、町なかで買い物や食事ができるなど、古川地域の特性に合った交通体系を、バス事業者やタクシー事業者と連携し、確立してまいりたいと思っております。　大綱７点目のパークゴルフ場につきましては、教育長からお答えをすることになっておりますが、もし教育長の回答で御納得いただかないときには私のほうからも補足を申し上げますが、この問題につきましては、ぜひ、私も一日も早く実現をしたいと思っている一人でございますので、個別に議員からもいろいろと御指導もいただいているところでございまして、折に触れて、いろいろなところでその可能性を探っておりますので、一日も早く実現できるようにぜひ御指導いただきたいと思っております。　大綱８点目、震災被災者の医療費窓口負担の免除実現についてお答えしてまいります。　国民健康保険の医療費窓口負担の免除につきましては、平成25年４月以降は、震災免除額に対する財政支援が国からの８割のみとなったことから、財政状況や他の医療保険との関係などを考慮し、平成25年３月診療分までで終了しております。しかし、昨年12月末に、国から岩手、宮城、福島の被災３県について、財政支援を拡充するという支援策が示されました。その内容を見ますと、あくまで震災による医療費の増加により、悪化した国保財政への支援を拡充するというものであり、医療費の一部負担金の免除に対して支援するというものではありませんでした。宮城県からは、この支援拡充による財源を、各市町村の判断において一部負担金の免除に活用されたいとの要請がございましたが、ある程度県内で統一したものにしないと、被保険者も医療機関も混乱を生じますことから、市長会が中心となり、対象者を限定して再開する方向で調整してまいりました。本市といたしましては、この調整に基づいて、国保につきましては、財源の問題もございますが、市民税が非課税で、かつ大規模半壊以上の世帯を対象といたしまして、４月から免除を再開をしたいと考えております。　なお、後期高齢者医療につきましては、後期高齢者医療広域連合において、国民健康保険との均衡を図りながら検討を進めているところでございます。　私からは以上でございます。 ○議長（栗田彰君）　矢内教育長。　　　　　〔教育委員会教育長　矢内　諭君登壇〕 ◎教育委員会教育長（矢内諭君）　おはようございます。　日ごろは広範な教育行政に関しまして、大崎市議会共産党市議団の皆様、大変舌鋒鋭い御質問ながら、非常に温かい気持ちのこもった御助言、御指導を賜りましたことをまず御礼申し上げたいと思います。どうもありがとうございます。　また、市長も冒頭申し上げましたが、きょうは私からも、私の尊敬する友人とか、教育委員会にいろいろと御協力いただいております方々が傍聴席にいらしております。この場をおかりいたしまして感謝申し上げます。どうもありがとうございます。　大綱７点目の、請願で採択になったパークゴルフ場の整備についての御質問でございますけれども、ただいま市長が答弁したとおりでございます。私は、きのうです、改新クラブの齋藤博議員や大志会の山村康治議員の御質問に、非常に限られた時間の中で、当初用意した答弁をすることができませんでしたので、この場をおかりいたしましておわびしたいと。　この件は、きのうも申し上げましたけれども、小沢議員から当初御相談がございました件でございました。あのときは、その後、私の頭の中からすっぽり抜けてしまいましたことはおわび申し上げたところでございます。さすがに、きのうのことは覚えておりますので、中長期的という表現したことはいささか、私も夕べ眠れないままにソチオリンピックを見ておりまして、ひるんだところです。これも、きょう何とか答弁でおわびしたいなと思っておりましたけれども、弁解したいと思っておりましたけれども、市長が任せておけと、こういうことでしたので、そういう答弁でこれから進めたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（栗田彰君）　阿部病院事業管理者。　　　　　〔病院事業管理者　阿部健雄君登壇〕 ◎病院事業管理者（阿部健雄君）　おはようございます。　私からも、大綱６点目の日本一、地域に貢献する市民病院を目指す課題についてお答え申し上げます。　まず、新本院へのバス等の交通体系を実現することについてでありますが、市長部局任せにしないで、市民病院の音頭をとれということでございますけれども、先ほど市長から答弁申し上げましたように、まちづくり推進課でいろいろ検討していただいておりますので、きっといい交通システムができるものと思っております。　それでは、そうした中で、では病院が何をしているかということでありますけれども、今、病院としては、４月５日の竣工式の準備や、そして開院に向けた人材確保、地域医療連携体制充実の強化など、多くの課題に取り組んでいるところでございます。何よりも、200人を超えるであろう入院患者などの移送、それが無事に終えることが最大の課題であり、さらには新病院の機能を最大限に発揮させて、そして軌道に乗せること、これが私どもが最優先で取り組まなければならないものであるというふうに思っております。このことが地域に貢献する病院への近道であると考えておりますので、議員にもぜひ御理解と御協力を賜りたいと思います。　次に、患者様に誠実に向き合い、より信頼される病院にする上での課題、特に診療に係る個人情報保護義務の順守についてお答え申し上げます。　市民病院は、患者様に優しい、信頼される、質の高い医療と地域に貢献する医療の提供を理念に掲げて日ごろの診療等に当たっているところであります。しかしながら、病院を訪れる患者様や家族の皆様の病院に対する評価は、必ずしも私どもの思惑どおりにいってはおりません。中には手厳しい御批判や苦情などの投書をたびたび頂戴しているところであります。これは、理念が職員の隅々まで浸透していないのが原因の一つと思い、私が就任してからは、辞令交付式、仕事納め、仕事始め式などのいろいろな機会を捉えて、全員でこの理念、そして目的、そういったものを唱和することといたしております。まだまだその効果はあらわれてきておりませんが、いつか必ず、近い将来、この理念にかなった病院が実現するものと確信しているところであります。　それでは、診療録について申し上げます。　診療録の保存は、医師法等が定める診療録の保存期間５年に対して、自治体病院としての社会的な責任を果たすため、保存期間を10年としてきております。さらに、その上で、仮に保存期限が到来したとしても、直ちに廃棄するのではなく、医師に対し保存期間延長の確認をした後に廃棄を行っており、このような解釈、運用は適正なものと認識しております。　次に、ＡＤＲ等に応じないことについてでありますが、ＡＤＲは弁護士会が仲裁となって行う裁判外紛争処理機関の和解あっせんであります。議員よりおただしいただいたＡＤＲに係る事案については、申し立てにおいて相当額の補償を求めてきたものであります。それに対しましては、病院としては既に御本人様にも正式に回答しているとおり、医療行為に不適切なところはなかったという理由から、また賠償責任もないということから、ＡＤＲを欠席する旨回答したものであります。現在、御本人様は主治医のもと治療を継続中であり、病院としてもできる限り誠意を持って治療に当たらせていただきたいと考えておりますので、御理解願いたいと思います。　以上です。 ○議長（栗田彰君）　この際、執行当局に申し上げたいと思います。　本会議でございますので、その答弁に当たっては、関係課とよりより調整を図って、朝令暮改のなきよう一貫性を貫いていただきたいと思います。　それでは、小沢和悦議員。　　　　　〔２７番　小沢和悦君登壇〕 ◆２７番（小沢和悦君）　２回目の質問をさせていただきます。　まず初めに、指定廃棄物処分場候補地選定問題への対応の問題であります。　心配しながら見守っているというお話でございました。また一方では、河川の上流はやむを得ないという話がございました。きのうの他の会派のこの問題への市長の答弁では、もしも３カ所がだめだということ、今いろいろやっています、これ振り出しに戻って大崎市に振られたらばどうするのという質問に対して、想定の質問には答えられないというふうに市長は答えていました、きのうは。　ここに、指定廃棄物処分等有識者会議、これ国のです。第３回、これ25年の５月10日やられたものですが、25年３月28日の宮城県市町村長会議、第２回の結果、その中に、大崎市の伊藤市長がどういうことを発言したかということが載っています。候補地と地域振興策をセットで提示すべきという発言をしているというのが載ってございます。ということは、市長は、きのうの答弁ではノーコメントだって言いましたけれども、候補地と地域振興策をセットで提示されれば、これ受けるということになるのでありましょうか、きのうの答弁の裏返しでありますが。宮城県内で、例えば深山嶽、あそこは荒砥沢ダムで、とんでもない地すべり発生した地域であります。それから、一方の、こっちの大和町については、自衛隊の実弾演習場の着弾地から600、間違ってそっちのほうに飛んでいくことも今までもあった地域なのです。そして、加美町については分水嶺だと。これ、どこから考えても、何でここが最適なのだと。最悪でないのかと、私は思うのです。あれで最高だったとするならば、これはとんでもない話だというふうに、私は思うのです。　そこで、もう一回お聞きするのでありますが、市民は振興策とセットであればいいなどとは誰も思っていないと思うのです。だめなものはだめなのです。そこのところを、私は毅然とした態度をとるべきだと。きのう、市長は市長選挙に出馬するという表明をされました。私はこの際、もう一回、第１回県内の市町村会議で、どこかに必ず１カ所に決めるという決め方がそれでよかったのか、これ振り出しに戻して考える、検討するということを含めて、やはり考え直すべきだと思います。この点、もう一回、市長から御見解を伺いたいと思います。　それから、女川原発の再稼働を許さず、廃炉を要求することについてでありますが、原子力規制委員会の田中委員長が、政府が今決定しようとしているエネルギー基本計画、これの問題で、安倍総理が、安全基準をクリアすればということを何回も言っているけれども、そんなことはないと、あれは規制基準であって安全基準でないのだと、こういうことを言っています。私は今、多くの皆さんが心配しているのは、安全神話にとらわれてはだめだと。今、原発なしで暮らしをしているという中で、なぜ再稼働しなければいけないのだと、こういう率直な声なのです。どのような判断をすべきか、どういう段階ですべきかを考えろと、こういうことでございますが、これ、きのう、せっかく市長が市長選挙に出馬するということでありますが、議会の多数意見、これ決議というのは、意見書を決議したというのは、市議会としての団体意思なのです、機関意思なのです。これを市長の決断で、大崎市としての態度ということで、県なり電力と対応していくと。隣の美里、それから涌谷町、それから色麻、ここは再稼働反対、明確にしているのです。間にある大崎市、これしっかりした態度を、私はとるべきだと。市長にその決断をぜひ求めたい、こう思うのであります。　それから、時間の関係がありますので、私、年金生活者の問題、さっき言いました。市長のきのうの答弁にあったように、おひとり暮らしの高齢者は四千数百人いらっしゃる。この中には、国民年金の月たったの３万円前後で暮らしているという方もいらっしゃるのです。この方々に対して、生活保護を受けずにやっているのでありますが、生活保護制度を知らないのかもしれません。知っている方もいらっしゃるかもしれません。しかし、その方々にとっては大変なことだということから、何か考えるべきでないのかというのが私の提起であります。この点、一言で結構ですのでお答えいただきたいと思います。　それから、病院の管理者の先ほどのお話でありますが、市民病院は10年ではなくて９年、独自に保管としているのですが、問題なのは起点なのです。病院の場合は、退院したらその日から９年で投げちゃっているのです。焼いているのだな。これも法律違反だっていうことです、私言っているのは。退院してから通院ずっと続けていれば、それは治療が終わった、もしくは死んだときから起点なのです、５年とかというのは。ここの間違いをやはり探求しなければいけない。ごまかしてはだめです。起点は治療完結した日から。今までどおり変わらないという対応はだめです。これは法律に違反しているわけですから。私は患者様に、高額な何かを要求しているとかではないのです。全然要求、何もしていません。おわびです、まずは。このことを、私は申し上げておきたい。起点は何か。治療が完結した日、もしくは死亡した日、もしくは転院した日なのです。そこのところ誤解しないほうが結構だと思います。　それから、震災被災者の関係でありますが、宮城県議会が10日に行われた大震災の復旧・復興対策調査特別委員会で、被災者の医療、介護の一部負担金免除再開について、県も財政負担をするべきだと、村井県知事に求めることを決めたのです。ひとつ、このことを市長からも強く県知事に求めていただきたい。そして、大規模半壊の非課税所帯だけではなくて、非課税ですと、対象者の３分の１しか免除の対象にならないのです。そこを強力な働きかけをやるという答弁を期待をして、２回目の質問を終わります。 ○議長（栗田彰君）　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　小沢和悦議員から重ねての御質問をいただきました。　指定廃棄物の件、これは私自身の発言のことも紹介をいただきましたので、政治家として自分の発言には責任を持たなければなりませんので、正しく紹介を申し上げたいと思います。　終始一貫、この５回の会議で申し上げてまいりましたことは、先ほど１回目のときにも申し上げましたが、この既に県内に存在する汚染物は、このまま放置することは、復旧から復興に進めていく際の、必ずこれは解決しなければならない問題であると。他の、これまであった、例えば向山などのように、これからというのではなくて、既に存在しているのをどう処理するかということは避けて通れないと、現実の問題であるということからして、これは国からの押しつけだとか外堀ではなくて、県内の全ての市町村長が、いろいろな意見はありましたが、最終的に県内１カ所ということは合意をして決めたところであります。その折に、私はずっと申し上げてまいりましたのは、どこかの名前が出るときに、そこ任せではなくて、みんなの、全ての、これは県も含めて全ての35市町村が共同で、共同の責任で、協力の、協力体制でこの問題を解決していくということも常々申し上げてまいりました。　その一環で申し上げてまいりましたのは、いよいよ最終段階、先ほど振興策のお話が出ましたが、これは、その意味では、この問題に対応する一般論として、国の説明は、指定された場所から、その指定された自治体から今後の振興について要望があったらそれに応えるという説明でありましたから、私の発言は、それは順序が逆であろうと。これは、その地域にとってその指定廃棄物の場所が、指定廃棄物が置かれるということは、その町の、場合によっては存亡にかかわることであるということからすれば、これまで原発のあったところについては電源立法三法があったり、あるいは基地のある沖縄については沖縄振興法があったり、それぞれ地域振興の特別措置法があると。場所を決めるときに、廃棄物の場所を決めるときの措置法があるならば、振興策についても前もって措置法をつくって、用意して、これは同時に国が出すべきであるということを再三申し上げた中で地域振興と、これは一自治体の想定した問答ではなくて、全体を視野に入れた発言を申し上げてきたところでありました。　また、同時に申し上げてまいりましたのは、詳細調査をする場所の名前が仮に第１次の三、四カ所であっても、名前を出すということは大変に重大なことであるから、これはぜひ所管大臣が直接現地に赴いて対応するように、あるいは全庁、全政府挙げての対応にするようにということを申し上げてまいりましたし、またそれぞれの自治体も、既にある汚染物については、その指定廃棄物場所任せではなくて、お互いに減量化していくことの努力、こういうことをお互いに努力し合うことによって、この問題を全体で対応していこうということを申し上げてきたところでございまして、一自治体の場所の是非ということを想定した議論ではなく、あくまでこの問題を、35市町村全てがこの問題に責任、協力を持って進めるということの前提で申し上げてきたところでございます。御理解をいただければと、こう思っているところでございます。　また、１カ所というのを振り出しに戻してはどうかというお話がございました。これは、これまでこの問題に対応して、５回、この全ての自治体の首長が参加してこの協議をしてきた経緯、経過、プロセスということからすると、いかにしてこの指定廃棄物の問題を前に進めるためにお互いに知恵や努力や協力をするかということに最大限努力すべきことではないかと、こう思っているところであります。 ○議長（栗田彰君）　高橋市民協働推進部長。　　　　　〔市民協働推進部長兼震災復興局長　高橋英文君登壇〕
   ◎市民協働推進部長兼震災復興局長（高橋英文君）　それでは、２番目の女川原発再稼働についての重ねての御質問に対してお答えをさせていただきたいというふうに思います。　議員おっしゃるように、平成25年の第４回の市議会の定例会におきまして、東北電力女川原子力発電所の再稼働を許さず、廃炉にすることを要請する意見書が可決をされましたことにつきましては、市といたしましても非常に重く受けとめているところでございます。先ほども市長からお答えを申し上げましたが、50キロ圏の中にございます大崎市として、これらの女川原発の再稼働という問題に対してどのようにかかわっていくのか、あるいはどのような意見を出していくのかというのは、この間申請されました基準の審査状況ですとか、あるいは他の県内市町村等との連携も図りながら、適切な時期に判断をしてまいりたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（栗田彰君）　民生部長。　時間を考慮しながらお願いいたします。　　　　　〔民生部長兼社会福祉事務所長　伊藤秀則君登壇〕 ◎民生部長兼社会福祉事務所長（伊藤秀則君）　年金生活者の苦しい状況につきましては、民生部としては大変、市民の生活の苦しい部分について日々目を向けたいというふうに考えております。　生活保護を受けないでも年金生活者で頑張っていらっしゃる方、こういった方々がいらっしゃることも存じておりますので、個人の尊厳を尊重しながら相談に乗ってまいりますので、区長さん、民生・児童委員さん通じて、その辺のところも周知して対応してまいりたいと考えております。 ○議長（栗田彰君）　鈴木病院経営管理部長。　　　　　〔病院経営管理局病院経営管理部長　鈴木昭芳君登壇〕 ◎病院経営管理局病院経営管理部長（鈴木昭芳君）　２回目のカルテ問題についての御質問にお答えいたします。　御指摘いただきました病院での管理規程上の保存年限、当時は９年、間違いなく９年でございました。ことしから、10年が一般的に言われておりましたので、規程を改正いたしまして10年間保存するというふうに変えてございます。　それから、起算日の御指摘がございました。議員御指摘のとおり、診療が終了した日から５年間が義務づけられております。前段、管理者から御答弁申し上げましたように、廃棄する際は医師に確認を得ております。したがって、医師の判断で治療が終了した日から、当時は９年です、当時は９年が過ぎたものとして廃棄されたものと考えているところでございます。　以上でございます。　　　　　〔「終わります」と呼ぶ者あり〕 ○議長（栗田彰君）　次に進みます。　次は、セントラル大崎でありますが、セントラル大崎の持ち時間は答弁時間を含めて60分であります。　それでは、セントラル大崎、25番高橋憲夫議員。　　　　　〔２５番　高橋憲夫君登壇〕 ◆２５番（高橋憲夫君）　それでは、私からも代表質問をさせていただきたいと思います。　きょうは何の日ということで、２月14日、バレンタインデーです。女性議員の皆様方にはおいしいチョコレートをもらったようで、まだ食っていないですけれども、ありがとうございました。それと、きょうは何の日ということで、ＮＨＫなどでは毎朝やっているのですけれども、昭和48年のきょうは、円が変動相場制に移行した日なのです。それまでは１ドル360円、ちょうど私が船に乗ってパナマ運河に差しかかるときそれだったのです。これまで360円が１ドル払っていなければならなかったのが、270円でいいということで、円の使い勝手が非常に上がったということで、日本の国も成長したのだなということを肌で感じたわけでございます。それが今では何と100円ぐらいになっているのですから、大したものです。　ところで、１人、代表質問されてから大分時間がたってしまいましたので、どうも中身が変わっていってしまっているのではないかというふうに思っております。議論がかみ合うかどうかちょっと心配なのですけれども、セントラル大崎を代表して質問させていただきます。　合併10年目に向かう大崎丸の安航を祈ってというタイトルで通告しておりました。御案内のとおり、平成18年３月、１市６町で合併した大崎市が誕生し、この平成の合併が推進されたその一番の原因というものが国の財政難だということの理解をしているわけでございます。つまり、合併10年後は、国からの最大の支援でございます地方交付税交付金、それがその人口並みに段階的に減らされていくということ、そのことがこれを物語っているわけでございまして、それがあと２年たつと来るわけでございます。しかしながら、この合併の８年間のうちに、リーマン・ショックによる不況対策、あるいは地震や自然災害の復旧復興での国からの手厚い支援策がございまして、合併本来の眼目であります財政の自立あるいは健全化というものは、国のそれと相まって、いささか焦点がぼけてきているのではないかと、そういうのが現状でないかというふうに思っております。おかげさまでといいますか、国の借金というものは1,000兆円を超えるものとなっておりまして、これはある意味、国のことだからといって片づけてしまっていてよいのかどうかです。いずれ、これは地方にしっぺ返しとなって返ってくる、そういうふうに危惧するわけでございます。　そのような中で、伊藤船長をいただいた大崎丸は、今、2011年の３・11東日本大震災から、大方の復旧を終えて、復興に向かって順行スピードで本来のコースに向かおうとしているわけでございます。そこで、その行く末が安航です、ボン・ボヤージュということで、実りの多いものになるように、その安全航海を祈らずにはおれないわけでございます。しかしながら、ウエザーチャート、天気図は、天気晴朗なれど波高しということであります。その波高しの大きな３つの荒波と申しますか、大波と申しますか、その部分について順次質問してまいりたいというふうに思います。　１番目の荒波は、大変なこの高齢化社会の到来、それへの対策であります。現在、未曽有の高齢化、超高齢化が進行中で、町には高齢者があふれる状況になってまいりました。いずれ、この老人の方々はみとりの段階に、好むと好まざるとにかかわらず入ってまいります。そこで、この７月に、穂波に移転して空き家となります現在の市民病院本院の後処理として、単に解体してしまうのではなくて、介護老人ホームなどに転用することの提案であります。　きのうも議論がございましたが、23年７月時点での介護老人ホーム入居の待機老人数は、延べ人数で1,389人、重複などを除いた実数では892人になっているそうで、要介護度４から５の人でも378人もいるそうであります。行政報告にもございましたが、岩出山などでの施設建設の予定もございまして、待機の解消が期待されますけれども、それでも足りない状況であります。今般、第６期の介護保険制度の見直しがなされるわけでございますけれども、施設入所が必ずしもベストというわけではございませんですけれども、１割負担で介護する家族の負担が軽減される制度というのはある意味魅力的で、特に50代から60代の低所得者層、今も議論ございましたが、両親の介護をしながら家計を維持するのは大変なことでございます。　そこで、現在解体予定の市民病院本院を一部手直しをして、複数の民間の福祉法人に切り貸しといいますか、その部分を貸して、低廉な料金設定で運営していただける介護保険施設として運営、活用することも考えるべきだというふうに思うわけでございます。昨年末に、三たびおいでいただきました日本総研の藻谷浩介さんは、あと20年たったらば、極めて明るい日本が現出すると言い残して帰っていきました。それは、我々団塊の世代がこの世にさようならする時期が来たら、平成生まれの世代の負担は著しく軽減されるとの未来予測であります。この嵐の20年をしのぐ手だてとして、旧市民病院の本院の活用策を提案するものでございますけれども、御所見を伺いたいと思います。　次に、その関連で、病院の移転後の中心市街地への手だてとしての後処理でございますけれども、これまで特に古川市立病院の時代にはこれが集客装置になって、中心市街地の活性化、市の中心部のにぎわいを醸し出していたことは紛れもない事実であります。きのうも18番議員が、ことしの年末年始の売り出しですか、歳末あるいは初売り等の状況を申し述べておったわけでございますけれども、本当に見るにたえない状況です。これ商店街かというぐらいの寂しさでございました。この跡地利用について、これまた議論もされましたが、それはそれとして、その集客装置が移転するに当たりまして、代替装置として旧県合同庁舎跡地に建設予定の図書館に期待するのは中心市街地商店街関係者であれば当然のことであります。　私たちセントラル大崎会派では、一昨年に、佐賀県の武雄市の図書館の取り組みです、これ話題になっておりますけれども、その事例を、取り組みを視察した結果を議会でも御披瀝を申し上げておりますけれども、その後、総務常任委員会でも視察に行ったはずであります。そして、その判定は、あれは図書館ではなかったということが話されておりましたが、それはそれとして、現実には、その武雄市の図書館は、今までの５倍以上のお客さんを集めているのです。しかも、今の大崎市の図書館の運営経費よりも少ない経費でそういう効果を得ているわけでございます。つまり、集客、人寄せという点では、現実には年間、武雄市の場合120万人ぐらい確保するという、ぜひこれは参考にすべきだというふうに思うのでございますけれども、改めてその考え方を伺っておきたいと思います。　２番目でございます。　合併10年後を見据えた財政運営の荒波でございますけれども、冒頭に申し上げましたとおり、平成の合併は国の借金が引き金になったわけでございますけれども、その国の借金体質は政権がかわりましても一向に改善はしておらなくて、むしろ悪化していますというか、最近の推移では過去最大で1,017兆円にも上っているとの報道がありまして、これアベノミクス効果があるのかないのか、非常に定かでないわけでございますけれども、このような状況からしますと、新年度予算での市税収入の見積もりは大変強気でありますけれども、この先々で消費税導入等もございますし、厳しいものになってくるというふうに予想せざるを得ません。　そこで、この後10年後の財政見通しはどのように捉えているのか、改めて伺いたいわけでございますけれども、それとあわせて、あらかじめ厳しい時代への準備をしておく必要が地方自治体としても必要なことであるわけでございます。その一つが、大崎市全体をコンパクト化していく、いわゆるそのコンパクトシティーへ誘導することもあるというふうに思います。最近は余り言われなくなりましたが、ダウンサイジングという話があります。もろもろのものが縮小される時代で、きょうの大崎タイムスにも載っておりましたが、大崎市の人口は２月１日現在で13万5,573人に減少したというふうに報じております。これはとどめようがないわけです。そこで、コンパクトシティーでございますけれども、これはこれまでにも声がけだけは、市長も含めて我々もですけれども、なされてきたわけでございますが、具体的なものは見えてきておりません。それどころか、前段で話題になりました病院は穂波に行ってしまいますし、むしろ逆行している状況もあるわけでございますけれども、しかしながら図書館建設や市役所周辺の今後の取り組みによっては、まだまだやれることがあるというふうに考えるところでございますので、改めてコンパクトシティーの御所見を伺うわけでございます。　さらに、入るを図って出るを制するという毎度おなじみの言葉でございますが、この入りの部分で、手っ取り早い産業振興策として言われておりますのが観光産業の振興でございます。この本気度でございますけれども、伊藤市長はさまざまに手を尽くして、鳴子温泉をデスティネーションとするＪＲとのキャンペーンを繰り返し繰り返しやっているわけでございますけれども、そのときは盛り上がりがあるようでございますけれども、商売というのは毎日、毎週、毎月、毎年のことでございまして、その努力は多としながらも、本当に本気なのかということでございます。例えば、２月８日の大雪、その後の除雪ですけれども、国・県道はそれなりにやられておりましたが、市道、特に大崎市の玄関口であります古川駅周辺の市道は、自然解凍を待つというか、車歩道、いずれも通行に難儀した状況があるわけでございます。せめて駅前、古川だけではないですけれども、駅前は。駅前や高速道路のインター周辺、何があってもおもてなし状態を常々つくっておかなければならないというわけでございますけれども、これに対する御所見も伺いたいと思います。　最後の波、これは原発問題に絡めて、安全・安心とエネルギー問題への対応でございますが、原発問題はおいておいて、一つは、今話題になっております「デフレの正体」でブレークいたしました、先ほどお話ししました藻谷浩介さんが提唱する里山資本主義、これはすぐれた山にある木材をワイズユースすることによって、林業、住宅産業、電気や熱エネルギーの確保、さらには里山がきれいになることによって観光振興にもつながるという、まことに結構なストーリーですけれども、さきの議会報告会で問題にされました限界集落からの脱出策がここにあるような気がするわけでございます。最新鋭の整備を施す新市民病院にもペレットボイラーが導入されましたが、その勢いで、ぜひ市民レベルでも当該ストーリーが回せるように御配慮をいただけるかどうか。単なるトレンドとしてのペレットボイラーの導入ではないことの御所見を伺いたいと思います。　最後の最後ですけれども、この新エネルギー産業創出にかかわる条例制定についてであります。　27番議員からは、これらの産業をスタートするについて、初期投資についての補助を考えたらいいのではないかという話がありましたが、私は、ここに合併によって一番厚みが増したのは農林業だというふうに思っております。合併当初の議会では、バイオマスエネルギー利活用の、そして今期２期目の議会では再生可能エネルギーのベストミックスに関する議員連盟設立を議員の皆様方に呼びかけまして、賛同する議員の皆様方ともども鋭意勉強してまいりました。議連での勉強会はそれなりに有意義なものとなりましたが、安全・安心も含むエネルギー問題は地方自治体にとりましても今や避けて通れない問題となっておりますし、エネルギー基本計画はいまだ閣議決定はしておりませんけれども、国のほうではです、自治体の将来世代に対する責任のあかしとして、再生可能エネルギー等のベストミックスについて条例化しまして、未来永劫、前段議員、小沢議員が申されたようないろいろな諸施策等々が進められているようでございますけれども、これがバックラッシュといいますか、後戻りしないようにすべきというふうに考えるわけであります。　市長も議員も、あるいは職員の皆様方も、未来永劫にわたる大崎市の途中経過について、その立場立場で一時お預りしているというこの謙虚さを示す、つまり誰が市長になろうとも、誰が議員になろうとも、誰がそのときの担当職員になろうとも、淡々と大崎市のこの新エネルギー産業創出事業に取り組んでいただけるためのものが条例制定であります。既にこの13日に議連の研究会のプロジェクトチームで、市長宛てに要望書も提出させていただいておりますが、改めて市長の御所見を伺い、１回目の質問とさせていただきます。 ○議長（栗田彰君）　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　高橋憲夫議員から、セントラル大崎を代表して御質問を賜りました。　合併10年目に向かう大崎丸の安航を祈ってということでございますので、お祈りをいただきましてありがとうございます。いつもいつもでありますが、議員からは大海原ですか、まさに航海経験を通して、ロマンあるお話や、あるいはその視点から御指摘をいただいておりますので、今後ともひとつ無事にこの大崎丸が、間違っても座礁したり難破することのないように、無事に「宝の都（くに）」に安全運航できますように引き続き御指導いただければと、こう思っているところでございます。　その中で、特に懸念される点、３点に絞ってお話をいただきました。　第１点の、この高齢化社会を迎えることに対する市民病院跡地の利活用について、改めて御提案をいただきました。この問題は、跡地利用のときからずっと検討させていただいた経緯がございます。議員御指摘のような形の利用策ということを真剣に考えさせていただきましたが、しかし現実的には、建物の基準というものはなかなか、病院の建物でありますので、他に転用が非常に難しい構造になっていること、それを御提案のような形で改修いたしますと、新しいものを建てるぐらいに財政負担が伴うこと等々なども含めて、この御提案については実現が難しいだろうという判断で、他の計画に真剣に取り組みをさせていただき、既にお示しをさせていただいております中心市街地復興まちづくり計画での中での広域防災活動拠点として位置づけをさせていただいてまいりましたので、思いは改めていただきましたけれども、ぜひこの病院跡地についてはその計画で進めさせていただいて、全体のまちづくりの中でこの御提案について検討してまいりたいと思っているところでございます。　次に、図書館建設と市街地の活性化対策でございますが、このことについてもかねてから御提案をいただいてまいりました。核的施設の整備により集客や町なか居住の推進などによって、町なかを回遊する人口をふやすことが大変重要であろうと、こう思っているところであります。　先ほど前段の小沢議員からも、人口Ｖ字型のお話のときに御紹介しましたが、若い視点でこの町の魅力というのをぜひ考えていただこうという意味で、町なかウオーキングなどを進めさせていただいて、大変にそういう中で、若者にとっても図書館というのは大変に魅力を感じていただいているところであります。駅の近くに図書館がある町というのは、非常に若者にとっても、その町の文化あるいはその町の魅力として非常に好感度に受けとめていただいているところであります。これも15日、あす市民説明会がございますので、ぜひ多くの市民の方々に御参加をいただいて、この図書館、しかも町の中の駅前大通りという一等地に建設されることの、その機能と町のにぎわいとのかかわりの視点も、私たちは大いに関心を持って、市民からいろいろな御意見が出るのではないかと、こう思っているところでありまして、特にこの図書館は、子供から高齢者まで大変幅広い年代の方々の利用が想定されまして、おいでいただいた方々が中心市街地活性化のために大きな役割を果たす核的施設という位置づけも出ますので、既に議員などが中心になってこれまで進めてまいりました台町のにぎわいづくり、あるいはその拠点でありますリオーネとの連携などで相乗効果も期待できるものだと考えているところであります。　また、駅を中心とした回遊性を増すため、この図書館、駅前災害公営住宅などの利用者のためのアクセス道路の整備もあわせて予定をしているところでありまして、駅を中心にした地域の快適な歩行環境整備に努めてまいりたいと考えております。　次に、合併10年を見据えた財政運営とコンパクトシティーについて御質問をいただきました。　交付税の合併算定替に伴う減収が目前に控えている中で、入るを図って出るを制するという御指摘のとおりに、コンパクトなまちづくりと産業振興というのは、まさに重要な視点であろうと認識をいたしているところであります。このことから、都市計画マスタープランや中心市街地復興まちづくり計画においても、町なか居住を掲げ、現在、災害公営住宅４カ所、120戸の建設も進めております。中心市街地の中に災害公営住宅を分散することにより、町なか居住を進め、新たな人の流れをつくり出すことにも配慮しているところであります。また、中心市街地の二核である醸室とリオーネ、そして今ほど申し上げました新図書館という集客装置を新たに加えることにより、回遊性がこれまで以上に高まることに期待されるところであります。これら等をつなぐ意味で、前段の病院へのアクセスがございましたが、病院へのシャトルバスのルートの中にも、町なかでの回遊ルートという形の中で、町のにぎわいにも御協力いただける体制、環境を整えてまいりたいと思っております。　現在、古川の中心市街地につきましては、中心市街地復興まちづくり計画に基づき、災害公営住宅、新図書館などの整備を進めており、加えて広域防災拠点や新庁舎建設などの事業実現に向けて検討を進めておりますが、町なか居住の基盤となるこれらの都市機能の充実とあわせ、中心市街地の活性化や回遊性の向上、市民生活の充実を図るためのソフト戦略も含め、各種事業を推進してまいりたいと考えております。　次に、観光産業立市の本気度について。　これ、本気かと、こう聞かれて、私以上本気な市長はいないのではないかと、こう自認させていただいているのですが、余り市長本気にならないほうがいいのでないですかと、こうブレーキかけられるぐらいのつもりでございますが、しかし全体、どこを押しても、どこを開いてもその本気度を感じていただくようなことからすると、御指摘をいただきましたことも含めて、全市的あるいは全市民的な面からすると、御指摘をいただいたことも含めて、さらに観光立市、観光産業立市をぜひ実現していきたい。これは前々から申し上げておりますように、人口減少時代への対応として、もちろん定住化を進めるということと同時に、定住のきっかけづくりの、大きなこのきっかけづくりには、交流人口、そのまた交流人口のきっかけであります観光というものは、きっかけづくりと総合産業としての可能性、６次産業化の入り口でもあると認識をいたしておりますので、これは本気になって取り組んでまいりたいと、こう思っているところであります。　その意味で、２回のＤＣに対する対応なども取り組んできたところでございますが、しかし議員から御指摘をいただきましたように、しからば玄関口である駅であったりインターであったり主要施設であったりが、その思いと現実的な対応がつながっているかということは、今御指摘をいただきまして反省の一つだと、こう思っておりますので、関係者とさらに連携をしながら、気持ちよく玄関口に訪れていただいて、気持ちよく町なかや他の観光施設につながっていただけるような、そういう連携、つなぎの中で、御指摘をいただいたことなどや、全てのところがおもてなしの対応ができるような環境づくりになお取り組んで、議員から本気度が高まったと、こう御評価いただけるように、意をさらに取り組んでまいりたいと、こう思っているところでございます。　また、それらとあわせて、これもかねてから御紹介申し上げておりますように、安定的な集客が見込める教育旅行やエコツーリズムやグリーンツーリズムを組み合わせた着地型観光、さらにはスマートフォン用の観光アプリにも注目し、来訪者の受け入れや観光情報のＰＲも行ってまいります。また、大崎内の連携と同時に、大崎と広域的な連携という意味からしても、これまで以上に近隣の連携、伊達な観光広域圏の連携、あるいは東北のセンターライン未来プロジェクトの連携等々を一層連携を深めてまいりたいと、こう思って、広域観光も進めてまいりたいと思っております。今後も市の観光政策のあり方については、皆さんの意見も踏まえながら、不足している人材育成などについて検討を進めております。これらの一つの、さらなるステップアップのために、仮称でありますが、観光振興ビジョン的なものをつくって、本気度をまず皆さんと一緒につくり、それを実践してまいりたいと考えております。　また、御指摘をいただいたような形での取り組みにもいたしますし、外からおいでいただいた方々の評価として、我々からすると当たり前意識でいますが、例えばこの大崎耕土の里地、里山の魅力、あるいは渡り鳥が大崎耕土でついばむ光景であったり、あるいは隊列を組んでこの大崎の空を飛んでいる姿や、その天の恵み、地の恵みであります温泉や食、こういうものに一層磨きをかけることはもちろん、そしてまた、より美しいまちづくりを進めるための景観づくりということにもさらに取り組んでいかなければならないだろうと、こう思っておりました。先ほど申し上げましたような、それらの現状からさらにステップアップをしていくための未来へのこのプロジェクト、方向性を、ぜひビジョンをつくって、それを実践してまいりたいと思っております。　次に、原発問題への対応でございますが、その中での大崎の森林を宝とする里山資本主義導入についてでございますが、本市といたしましては、大崎森林組合とで国庫補助事業の活用を前提としたチップ製造ラインの整備に関する協議、調整を行っております。鳴子温泉地域にありましては、旧鳴子森林組合の閉鎖された製材所を活用し、大崎地域全体での間伐材、林地残材の利活用策として、市内における木質チップの製造、供給体制の構築計画が森林組合主体で進められております。本市としても、森林資源の有効活用と二酸化炭素の排出量削減による地球温暖化防止の推進、さらには原油価格高騰に伴う経費負担を図るため、施設整備の支援を考えております。今後、市内や管内で丸太から製材、乾燥、製材所などで発生する木くずや林地残材を活用したチップの製造、それらの材料のチップボイラーへの利用ができるように、地域で循環できるシステムができつつあるところでございますので、これらをさらに進めてまいりたい。川上、川中、川下での一体的な取り組みを進めてまいりたいと思っております。　次に、新エネルギー産業創出にかかわる条例制定についてでございますが、議員からも御紹介がありましたように、昨日朝一番に、このベストミックス研究会の代表の皆様方から提言をいただきました。大変に、その折にも申し上げましたが、感謝、敬意を表して、これまでの市民や行政だけではなくて、市民や各種団体の方々をまさに呼び込む形で、一緒になって研究会、調査を進めながら御提言をいただいた、大変に将来に向けての御提言を敬意を表して受けとめたところでございました。　本市といたしましても、昨年３月に策定した産業振興に向けた再生可能エネルギー導入方針の中で、条例制定について触れておりますし、条例を定めることによってできること、あるいは条例でなくてもできることなども整理をしながら、制定に向けて検討していたところでもございました。全国的に見ても先進的な取り組みとされる長野県飯田市の条例では、行政と市民が地球温暖化に取り組む持続可能な地域づくりを進めようという趣旨から、民間の事業支援や基金なども規定しているものもあれば、多くの自治体では、条例に基本理念を定めて、そのほかの具体的な事業については別に定めるというのもございます。いろいろな取り組みがございます。本市の場合は、これまでの経緯、経過、あるいはベストミックス研究会からの御提言などを受けて、これまで再生可能エネルギーの取り組みは、市民、事業者とともに始まったばかりであります。　そういうことからいたしますと、基本理念を条例で定め、その後具体的な支援策を定める方法が大崎には合うのではないかと考えております。再生可能エネルギーによる産業創造を目指すことはもちろんですが、省エネを含めて、エネルギーというものに対する市民の考え方や取り組みが深まり、この思いが具現化できるいい条例ができればと考えているところでありますので、今後ともの御指導をいただきたいと思います。　私からは以上でございます。 ○議長（栗田彰君）　会派代表質問の途中ではございますが、暫時休憩をいたします。　再開は午後１時といたします。　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５５分　休憩　　　　　　　　　　　　　　午後１時００分　再開　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－ ○副議長（木村和彦君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　会派代表質問を続行いたします。　25番高橋憲夫議員。　　　　　〔「答弁残っている」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（木村和彦君）　答弁残っていない。　高橋憲夫議員。　　　　　〔２５番　高橋憲夫君登壇〕 ◆２５番（高橋憲夫君）　ちょっとしたハプニングがございましたのですけれども。　２回目の質問でございます。　今回も代表質問通告いたしましたところ、それぞれ聞き取りがございまして、藤島さん、綱田さん、赤間さん、三浦さん、大友さん、御苦労さまでございます。二、三個ちょっと話しただけで、あれだけの答弁書ができ上がるという、すばらしい才能をお持ちだなというふうに改めて私は思っているわけでございまして、まるで聖徳太子みたいな。そういうことからしますと、本当言うと、これはいつも思っているのでございますけれども、最初の答弁は答弁書を書いた人が答えたほうがいいのかなと思って、その後のやりとりを市長と本当はやったほうがいいのかなと思ったりもしておりました。それはさておきまして、それぞれ答弁を賜りましたが、特にお聞きしたいこと、何点かさらに伺っていきたいと思います。　まちづくり絡みでの、まちづくりではないや、病院建設に絡めてですが、病院、その後の使い方といいますか、今はやりのと言っては何ですが、アセットマネジメントというのがあったりして、これは何も道路橋梁や水道管だけの話ではないのではないかなというふうに思っておりまして、そういうことでいいますと、病院の跡もそういった観点で活用していくことも必要なのかなというふうに思っておりました。先月の28日に市民病院建設調査特別委員会が解散しまして、その分散会があったのですが、担当者の方がすれ違いざまに、いや、そういう使い方もいいみたいな話をされたものですから、なおさらこういう質問になってしまったわけでございます。　時節柄、この議員活動でこの地域を回っておりますと、涙なしでは聞けない話を伺います。跡を継ぐ子がいないと。定年退職してしまって妻にも先立たれて、病弱な年老いた両親をひとりで面倒見ると。両親の片方が入院、退院、そして帰ってくるのですけれども、行く場所がないというようなことがあったりして、ぜひこういうようなことを参酌しながら、ぜひこの光を当てていくというようなことを考えてほしいのですが、その辺のところを再度伺いたいと思います。　それから、図書館建設ですけれども、教育長から私は答弁しなくていいですよねってさっき確認されましたが、それはいいのですが、２月12日に商工会議所で説明会がありました。私も質問しないほうがいいのかなと思ったのですが、水を向けられましたのでちょっと質問をさせていただきましたが、かなり手厳しい質問がありました。その状況を見まして、それは図書館を建設するに当たって、その委員会を構成して、その中で議論を煮詰めて、さらにはそのプロポーザルで設計者を決めて、大体仕上がったところで市民に提示するという段取りでしょうけれども、あの状況からすると、あらかじめその地域のオピニオンリーダーみたいな人がいるのです。そういう人たちとのすり合わせというか、そういうものもやっておいたほうがよかったのではないかなというふうに思って聞いておりました。ぜひ、ああいうふうに突然出すのではなくて、そういう根回しをしながらやっていく手法について、ぜひその考え方を改めて伺っておきたいと思います。　まちづくりについては、市長答弁では、若い人の視点で考えていくことで、中学生、高校生、大学生等々の力もかりながらやっていくということが答弁でございましたが、ぜひそういうことを進めていっていただきたいというふうに思います。特に、図書館建設でアクセス道路についてかなり厳しい意見があったようです。　続きまして、観光産業立市の本気度でございますけれども、市長は本気だと、本気でやっているのだからという御答弁でございましたが、今ニュースでも流れておりますが、円安傾向で外国人の方々の観光客が多数おいでになっていると。そういう中で、国でもサイン計画を見直して、特に英語表記を直そうとしていたりしております。我がほうも、そういうことでいうとやはりサイン計画といいますか、そういったものに気を使っていくことが必要になってきたなというふうに思っております。入り込み客数ですけれども、特に最近は沿岸部にたくさん来ているのです。石巻方面は400万以上、気仙沼地域も350万以上です、来ております。こういった沿岸部、つまりこれは被災地ツアー、余りよくないかもしれませんけれども、そういうことでおいでになっているということがありますので、連携についても話がなされましたが、ぜひ、ずっと続くかどうかわかりませんけれども、そういったものも捉まえて、やはりそういった意味での沿岸部との連携で進める必要があるというふうに思うのですが、その辺はどうなっているのか、再度伺いたいと思います。　それから、お客様がお入りになるルートですけれども、大抵は新幹線で古川からということだと思うのですけれども、それから国道を使って、高速道路を使って、47号線経由で鳴子方面というようなことがありますが、ぜひこの沿線の美化活動というか、そういうものにも意を用いていただきたいというふうに思います。陸羽東線沿線ももちろんですけれども、やはり線路に向かって看板を立てるというか、そういうことも必要ですし、新幹線なんかも通った当初、今はどうかわかりませんが、看板が後ろを向いているという状況がございましたので、ぜひ線路に向かって看板を立てるというようなことも運動としてやっていく必要があるというふうに思います。　それから、したたかさということが求められると思うのです。仙台市、特にコンベンションシティーを目指しておりまして、仙台には年間1,050万人ぐらい来るのですか。この来ているお客様をこっちに誘導する方策、これ前に言ったかもしれませんが、だましではないのですが、例えば新幹線の駅の名前を紛らわしくする。仙台北駅というふうなこととか、鳴子鬼首のイメージからすると、あの辺はスイスのイメージなので、フランス語でガールデュノール古川とか、そういったこの仕掛けも必要なのかなというふうに思っておりまして、そういうこともぜひ念頭に置きながらやっていただきたいのですが、その辺の考え方はいかがでしょうか。スイスのイメージといいますと、あそこにユングフラウの登り道のインターラーケンという市があるのですが、あのイメージは最高にいいのです。鬼首にぴったりです。そういうイメージ作戦というか、そういうものを古川でも岩出山でも鳴子でも、最後のデスティネーションの鬼首、そういう格好でストーリー性を持ちながらやっていくということが、非常に観光産業にとっては必要なのではないかというふうに思っておりますが、その辺の考え方について再度伺いたいと思います。　それから、バイオマス絡み、これペレットボイラーの話がありましたが、このペレットボイラー導入の記事が実はタイムスに載ったのです。タイムスでは、このペレットボイラーのつくった会社のあるところがオーストラリアとありましたですけれども、これオーストリアの間違いだと思います。Ｋ、Ｏ、Ｂ、コブ社っていうのはオーストリアなのです。確認していただきたいと思いますが、その里山資本主義というのは、前段でも申し上げましたが、これ日本政策投資銀行の社員だったのですけれども、こういう講演活動で、今は日本総研に移られましたが、藻谷浩介さん、これＮＨＫ広島支局と共著で書いた「里山資本主義」という本が30万部以上売れているということで、今の時代的なその背景がそうしているのだと思いますけれども、その中の、オーストリア、今の、これは国を挙げてそういうことをやっているということが紹介されております。私も何度か行ったのですが、今ごろ行きますと、バイクにワイヤーをこう丸めて走っているのがいっぱい目につくのです。我がほうでいいますと新聞配達さんみたいな感じ。これ何かというと、煙突する人たちなのです。仕事としてバイクに乗って煙突掃除に行っていると、そういう風景が見られます。そういうことが職業になるぐらいの形でそういうことをやっていると、里山資本主義はです、やっているという実態があります。私も実は最近まきストーブを導入しまして、里山資本主義、実体験しているのですが、結構大変なのだ。すすはたまるし、手は真っ黒でなかなか大変ですけれども、そういったやはり労力も多少必要としながら、こういった生活スタイルを少し変えていくということが必要なのかなというふうに思っております。　山の木を切り出して乾燥して製材にする、そしてしっかり強度計算された木材を、プレカット工場なのですけれども、年間２万本くらい買うと言っておりますし、その端材や間伐材も活用して、これを熱源や、あるいはまた電気を起こすものにしていくと。それを自前で消費すると、電力に売るのではなくて自前で消費すると、そういうことが必要だというふうに思いますが、そういったストーリーはもうできているのです、一部始まっておりますけれども。私も営林署なんかに行っていろいろ勉強させていただきますと、やはりなかなか道筋がつけられていないということがございますので、国、営林署、森林組合、そしてまた民間業者、消費者、こういったサイクルを誰が回すのかということでございますけれども、これはやはりコーディネーター役は行政だろうなというふうに思っておりまして、そういう意味ではもう一段、一汗も二汗もかいていただきたいというふうに思っておりまして、以前視察しました大分県の日田市では、合併の象徴としてバイオマスガス発電装置をつくった。あわせて、堆肥もつくっています。みんなで、市民挙げてやっているのです。ああいう状況にぜひしてほしいというふうな思いがありまして、このような質問をさせていただいているところでございます。　２回目、終わります。 ○副議長（木村和彦君）　菅原教育部長。　　　　　〔教育委員会教育部長　菅原　孝君登壇〕 ◎教育委員会教育部長（菅原孝君）　ただいま高橋議員から、２月11日の説明会の状況についての幾らか説明も含めまして御質問をいただきました。２月12日、御案内のように、午後２時から商工会議所の部会の方々、約30人弱の方々、それと同日の午後７時から、これは地域住民の方々、十数人の方々の御出席をいただきまして、説明会をさせていただきました。その際、議員さん方も３人いらしていただいております。進め方の話が最初ありましたが、この進め方、我々としてはごくごく普通の進め方をしておりまして、今後も丁寧な手順で粛々と進めていきたいと思っております。　それともう一つ、手厳しい意見というふうな話がありましたが、実はこのことをちょっとだけお話しさせていただきますと、私たちの建てる図書館の中身よりも道路の話が主でございました。前に市側が要望を受けておりました図書館用地の東側の駅前の歩道橋から北に行く道路と、あともう一つは、商工会議所の前をそのまま真っすぐ用地の南側を通させるべきだというふうな、その辺の道路の話が主でありまして、私どものほうは本日はここに道路の議論をしに来たわけではなくて、図書館の中身の部屋の配置であるとか機能であるとか、そういうお話をお願いしたいということで、御理解をいただいて、そこからさまざまな意見交換ということになったわけであります。　それで、道路につきましても、今後問題は出てはまいります。ただし、今のところ正式なテーブルにものっておらない状況であります。一方では、図書館、28年度開館を目指したいというふうに考えておりますことから、この道路がどのような形になるかは別にいたしまして、もしなったとしても、それに影響を受けないような形での配置をしておいて、図書館の本体の建設だけは進めておきたいというふうなことで、そういった説明をしながら御理解をいただいたところでありました。　いずれにいたしましても、人の流れをつくり出すのの一つの大きな力を持つ施設であるということは十分認識しておりますので、ここからうまく商店街なり、あるいは町全体に人が流れていくような、そういった仕組みをうまくこれにのせていく、そのことをまず念頭に置きながら今後も進めていきたいと思いますので、御理解のほうをよろしくお願いいたします。 ○副議長（木村和彦君）　鈴木病院経営管理部長。　　　　　〔病院経営管理局病院経営管理部長　鈴木昭芳君登壇〕 ◎病院経営管理局病院経営管理部長（鈴木昭芳君）　病院建設絡みでのアセットマネジメントのお話がございました。　御承知のように、今の現地での市民病院ですか、これは昭和13年に当時の大崎久美愛病院として発足いたしまして、その後、昭和42年でございますか、今の本館部分が建設されて、その後、増設増設でこれまで来ております。そして今の現在の姿になっているわけでございますが、今回その新病院建設につきましての経緯といたしましては、本館部分がまさに経年劣化で、もう既に使用にたえないような状況だということでの新築というものが出てきたというふうに認識しております。先ほど、市長のほうからの答弁にもありましたように、建物だけではなくて、中のいわゆる設備関係です、このようなお話してよろしいかどうかわかりませんが、例えば水道については、浄化室というやつかな、そこで一旦分けての給水になっておりまして、その辺の改修なんかもしないと、今現在ちょっと水が、休みの日なんかになりますと多少問題があるのかなというような、そういう状況にございまして、病院といたしましては、やはり本館部分の再利用は無理だろうという認識でございます。したがいまして、これまでもお話し申し上げてまいりましたように、比較的新しい南病棟と、それから救命救急センター、これを利活用していきたいというふうに考えているところでございますので、そういうことで御理解を頂戴したいと思います。　以上です。 ○副議長（木村和彦君）　堀越産業経済部長。　　　　　〔産業経済部長　堀越靖博君登壇〕 ◎産業経済部長（堀越靖博君）　私からは、観光立市の部分で２回目の御質問ということであります。　外国人の観光客、それからあわせて沿岸部との連携をということでありました。これまで、市としても外国人の観光客の皆様方に、前にもお答えをしておりましたが、みやぎ大崎観光公社を中心に、昨年でございますけれども、延べ1,192名の方においでをいただいて、このツアーについては、沿岸部も含めてツアーの中に入っているということで、こういう実績がございますし、さらに沿岸地域の観光交流推進事業という形で、これも公社に委託をいたしまして、沿岸部と大崎市をつなげてのツアーの拡大も行っておりますし、昨年は、この中では国内から300名の方々がおいでになっているという状況でございます。　それから、市長の答弁にもありましたけれども、センターライン未来プロジェクトという形で、この中には南三陸との連携もあわせて行っているところでありますので、これらについては今後も強めていきたいというふうに思っております。　それから、サイン計画という話もございましたし、美化活動ということもございました。サイン計画については、現在検討を進めようということで、関係課との会議を開催して、なるべく早い時期に考えていきたいというふうに思っております。そういう中で、先ほどの美化活動なり新幹線の壁面等々も含めて考えていけないかということで、現在協議を進めていきたいというふうに思っております。　次に、大崎の森林の部分で、里山資本主義について御紹介をいただきながら、さらにはオーストラリアの例を、オーストリアです、済みませんでした、オーストリアの例を出していただいて、国を挙げていろいろな形で森林の保全に努めているということでありました。バイクで煙突掃除をしている方々がいて、雇用の拡大を図っていると。なかなか私もヨーロッパに行った経験がないので、そういう姿が見えないのですが、大崎に当てはめれば、軽トラックにそういうものを載せて歩くのかなという想像ですけれども、そういう感じなのかなというふうに思っております。　それから、森林の保全で、プレカット工場の部分もお話がありました。これらについては、当然行政が主体となって森林組合、それから市民も取り込んで今後進めていきたいというふうに思っておりますし、さらに、おおさき材利用ネットワークという組織がございます。その中には、森林の所有者、そして製材所、建築業の方々がおりますので、行政も一緒になって、今後の森林の活用策について検討しながら、今回の木質バイオマス関連の事業を拡大していきたいというふうに考えているところでございます。　以上です。 ○副議長（木村和彦君）　高橋憲夫議員。　　　　　〔２５番　高橋憲夫君登壇〕 ◆２５番（高橋憲夫君）　３回目でございます。もういいのですけれども、締めの質問をしていきたいと思います。　ただいま病院のお話でございますが、壊したらもう終わりなのだ。やはり、壊す前に十分検討していただいて、そういった低所得の方々を救ってあげるということをぜひ、私は考えるべきだと思うのです。人生頑張ってきて、最後そういうところでつまずくのでは、何か福祉国家日本ではない、大崎市ではないような気もしますので、その辺もう一回再考していただければありがたいというふうに思います。　それから、再生可能エネルギー関係ですけれども、これも事例があちこちこう出てきているのです。かけ声だけは大崎早かったと思うのですが、やはり実際手を染めて誰がやるのかという話になると、みんなやはり一歩引いてしまうというか、気仙沼の例では、油屋さんが私財を投じて、何億も投じてやろうとした。ああいう人が出てこないとやっていけないのかという情けない状態なのですけれども、そうではなくて、やはりこれだと思うものを、これは未来永劫普遍的なものだと思うので、やはりぜひ自分の哲学を持って進めていくということが必要ですし、そのためにも条例化をして、やって、進めていっていただきたいというふうに思います。　観光産業、これ一番大事なところでして、そういうことでいうと、その交流人口をふやす、やがては定住人口に結びつけるというようなことありますが、やはり魅力をこちらで持たないと人は来てくれませんので、皆さんヨーロッパ旅行とか行ってわかると思うのですが、本当きれいなのだ。あれはやはり客を呼ぶそのコンセンサスがあってみんなやっているのです。私も初めてオランダに行ったとき、花がきれいに並べてある。それで、聞いたの、なぜこんなにきれいにしているのと。そうしたら、これはうちの前を通る人のためにやっているのですって言うのです。そんなやはり思想、哲学が必要なのです、本当に観光で飯を食うというのであれば。そういうことも含めて、もう一回確認をさせていただきながら、最後の質問とさせていただきます。 ○副議長（木村和彦君）　堀越産業経済部長。　　　　　〔産業経済部長　堀越靖博君登壇〕 ◎産業経済部長（堀越靖博君）　高橋議員からは、観光立市ということで、これからの観光、そしてヨーロッパの例も出していただきましたけれども、そういう部分についてということでありました。市長もお答えをしておりましたが、やはりそういう総合産業としての観光業であるというふうに考えておりますので、当然これから、仮称ですけれども観光振興ビジョンという形で策定に向けて動き出しておりますので、その中で大崎市がどういう観光立市として姿を、10年後の姿を目指してそのビジョンを策定する予定にしておりますので、その中で示していきたいというふうに考えております。 ○副議長（木村和彦君）　鈴木病院経営管理部長。　　　　　〔病院経営管理局病院経営管理部長　鈴木昭芳君登壇〕 ◎病院経営管理局病院経営管理部長（鈴木昭芳君）　最後のお尋ねでございます。　確かに、壊してしまえばもうもとには戻りません。ただ、現状のままですと、このまま再利用いたしますと、万が一、23年度のような大震災が来た場合には、それこそ人命にも、命にかかわる問題となりかねいたしませんので、病院といたしましては、やはりここで解体をいたしまして、もしも低所得者対策がぜひともというものであれば、次の高齢者計画なりでぜひ考えていただければというふうに思っているところでございます。　以上です。　　　　　〔「終わります」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（木村和彦君）　次に進みます。　次は、清和会でありますが、清和会の持ち時間は答弁時間を含めて60分であります。　清和会、６番加藤善市議員。　　　　　〔６番　加藤善市君登壇〕 ◆６番（加藤善市君）　清和会を代表いたしまして、６番加藤善市でございます。通告に従いまして、３点ほど御質問させていただきます。　私ども、この議会で今期の会議が終わるわけでありますが、この４年間考えてみますと、３・11、３年たちますが、あの東日本大震災、その復旧復興のための３年間だったのかなと、我々今期がほとんどこの地震対策で終わったのかなというふうに思っております。市長は常々、災い転じて福となすということをお話しします。私もそのことは大変必要であると思います。復旧復興、そして大きく大崎市が羽ばたくように、しっかりとやっていかなければならない、その思いで何点か質問させていただきます。　余談でございますが、昔、市長が古川の市青連の会長をしていたときに、青年体育大会ありました。陸上の大会でありますが、私の先輩が三段跳びに出ました。ホップ、ステップ、ジャンプっていったら、砂場まで届かなくて測定不能という例がありました。三段跳びがジャンプしてずっと遠くに跳べるように、大崎市が失速することがないように、ともども議論をしてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。　けさの大崎タイムスで、また先月よりも50人の人口が減ったという報道があります。私は平成３年から議員させていただいておりますが、非常に魅力あるまちというのは、どうしても人口が常にふえておりますし、若者が定住しています。やはり、人口が減るということは、どこか大崎市に魅力が足りないのではないかと。昨年１年間、私はこの議会で、大崎市の過疎化対策、若い世代がどんどんどんどん減って地域に活力がなくなっているということを訴えてまいりました。そして、ことしの清和会の調査事項は、やはり定住促進を課題として調査をいたしたわけであります。非常に県そのものが人口が減っております鳥取県鳥取市と島根県江津市を視察に選びまして、定住促進ということの勉強もさせていただきました。その中で、帰ってきましてから、定住促進を進めるためということで、６つの総合支所長さんたちと意見交換も行ったりして、何とか定住を促進しよう、若者減少をできるだけ抑えようということで、この１年間議論してきたところであります。きょうは会派代表ということで、１年間の総まとめとして、この定住促進について、その課題についてお尋ねするわけであります。　若い人たちがしっかり地域に根差し、地域で頑張っていくためには、どうしても仕事ということが必要であります。仕事場、そしてそのことがしっかりしておりませんと地域が寂れてまいります。常々、大崎市の基幹産業は農業だというふうに言われておりますが、その農業が今や激変的、環境が激変する要素が今出ております。ＴＰＰ問題、そして長年の農業政策がここで変わろうとしております。改めて、昨日からそれぞれの会派にこのことの御答弁はあったわけでありますが、改めて市長からその対策についてお尋ねをするものであります。　次に、企業誘致と起業家育成策についてお尋ねをいたします。　大崎市は、市長が自動車産業を誘致するということで、ずっと頑張ってまいりました。トヨタグループが宮城県の北部工業団地に進出し、大崎市はその関連企業の進出を期待しておったわけであります。しかし、北部工業団地にはまだまだ土地の余裕があるようでございまして、大崎市への進出というものは大分時間がかかるかなというふうに思われます。そこで今、大崎市が考えている企業誘致、その現状についてお尋ねをいたします。　また、一度に多くの人は採用されなくても、何といいますか、例えばＩＴ産業とか、小さい人数でも確実に人を雇用してくれる、なりわいを起こす人を育成する、いわゆる起業家育成です。そのことも今、大崎市としては今非常に必要な時期と考えておりますが、今の取り組みについてお尋ねをいたします。　次に、まちづくりについてお尋ねします。　空洞化した中心市街地についてお尋ねをするものであります。今回は古川に限定させていただきますが、古川の十日町交差点から市役所まで夕方参りますと、ほとんど人の通りがありません。ここがかつて古川の中心地だったのかなと思わず考えてしまいたいほどであります。災害復興住宅の建設が進められておりますが、果たしてこれだけでにぎわいを取り戻せるだろうか。前段のセントラル大崎の高橋代表も言っておりますが、コンパクトシティーという考えもあるようでありますが、このままでいいのだろうかという、非常に不安を持っております。にぎわいを取り戻すために、今どのようなことを考えているか、新たな取り組みも必要と思いますが、まちづくりについてお尋ねをいたします。　次に、今一番大崎市で活力がある元気のある地域は、私は穂波の里だというふうに思っております。第五小学校もありますし、南中学校もある、パレットおおさきもある、そして大型ショッピングセンター、レストランなどがあり、そしてもうすぐ大崎市民病院もオープンするということになり、穂波の郷が非常にグレードも高く活力があると思います。穂波の郷に今ないものは何かというふうに考えてみますと、いわゆる郵便局のような、非常に利便性の高い施設、施設といいますか、郵便局は何と言うかな、そういった施設がありません。私は、市から東北郵政ですか、そういったところに要請して、あそこに郵便局を持っていったならば、ますますグレードが高くなり、市の外からおいでになる方々が定住するために選考していく過程で大きな魅力になるというふうに思いますが、市のお考えをお伺いします。　最後に、市民の意識統一のため、市民歌、歌です、花、木の選定の考えについてお尋ねをいたします。　老若男女、市民が一つの心にして、今の復旧復興、そして発展へとつなぐ道には、市民の意識を統一することが、何か一つの目標といいますか、マークが必要でないのかというふうに思っています。かつて、合併する前は７つのそれぞれ市町に、市や町の花があり、木がありました。古川は歌もありました。そういった市民を、心を一つにするそういったものを早期につくらなければならないというふうに思っております。何度かこのことは議会でも議論になりますが、やるということの話は聞くのでありますが、一向に進みません。現在どのようになっているのか、そしてまた、いつそのことをつくるつもりなのかお尋ねし、１回目の質問とさせていただきます。 ○副議長（木村和彦君）　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　清和会を代表して加藤善市議員から、大崎市における東日本大震災からの復旧復興、そして発展の諸課題について御質問を賜りました。議員から数十年前の青年体育大会の話題を出していただきまして、きのうの発言を受けてなのかどうかわかりませんが、三段跳びを引き合いに出していただきまして、ぜひ砂場に届くだけではなくて、砂場の向こう岸に届けるように、ぜひともどもに頑張っていきたいと、こう思っているところでございますが、人口減少時代の中での定住促進ということの中で、これは全国的な傾向で、近い将来、全ての都道府県が人口減少になると、また仙台市も間もなく減少にということでありますので、一層、その意味では、大きな流れは、その潮流は人口減少ということでありますが、その中で一層魅力あるまちづくりをする、それぞれの自治体が生き残りをかける、あるいは自立を求めて、一層まちづくりが競い合っていく時代になっていくのだろうと思いますので、議員からの御指摘も含めて、しっかりこの魅力ある大崎市のまちづくりを進めてまいりたいと思っております。　定住促進のためには、一つは何といっても住環境が整っていることが一つだろうし、もう一つは、議員からの御指摘のとおりに、雇用や産業あるいは教育環境なども含めて、それらが総合的に魅力あるまちづくりの要因であろうと思っております。全体的な大きな減少ということは潮流ではありますが、けさの新聞、タイムスを紹介されましたが、しかしその中で大崎市がこの定住の形で一つの潮目が変わりつつあることの流れは、一つはトヨタグループが本気になって第三の局を目指していく形の中で、後ほどの大崎市の企業誘致とは違いますが、その会社ぐるみ来る２次、３次のサプライヤーなどが、ここの従業員の住まいということからすると、病院の魅力ということもあるのかもしれません。アクセスの魅力ということもあるのだろうと思いますが、そういう意味で大崎の町全体の都市機能の中で、大崎に改めて関心、対象を持っていただいているというのは大きな流れであろうと思っておりますので、先般大衡村の新年行事にも御案内をいただく機会がありましたので、各トヨタグループの方々、いろいろな催し物に行きますけれども、村の一自治体の新年会で、一企業グループがあれだけ主流をなして集まりの中心メンバーになっているというのは、非常に異様さを感ずるぐらいに大変に特徴ある集まりでございましたが、その折も関係皆様方に、ぜひそういう意味では住まい、移住先としての大崎のＰＲもさせていただきましたが、社長さん方、代表の方々は非常に、そういう意味では、交通アクセスやあるいは利便性、病院等々に対する魅力を感じていただいておりますので、大いに各企業との連携をとってまいりたいと思っております。　もう一つの潮目は、今回の震災を通して、沿岸地域の方々がより安全・安心なところに住まいを持つという形の中で、トラウマになった津波被害から回避ということなのかもしれませんが、内陸に移住というときに、今申し上げましたような都市機能あるいは医療環境、教育環境等々からして、大崎に熱い思いを抱いているところでありまして、そういう意味では、玄関口になります鹿島台を初め、大崎全体でその受け皿をと思っております。もう一つは、空き家対策なども含めて、老後のゆとりや和みという形になると思いますが、温泉リゾートも含めた鳴子を中心とした大自然の中でのこの心豊かな人生を過ごすという意味での定年、年金者移住ということが、これからの人口減少ではありますが、時代の一つの流れ、この地方の流れをしっかりキャッチできる形で定住促進を進めてまいりたいと、こう思っております。　そういう住環境と同時に、次の同時進行で必要なのが、何といっても雇用、産業をしっかりと整えるということであろうと思っておりました。議員からは、その一つとして、産業政策の中でのまず農業のお尋ねがございました。このことにつきましては、何人かの議員さん方からもお尋ねをいただいてきたところでありますが、この大変性急な国の農業政策の見直しに混乱はございますが、しかしこの機会に大崎の強み、大崎の得意わざにぜひ生かしていきたい。そのためには、今度の農業政策は産業政策の転換であると同時に、地域政策の転換であろうと、こう思っておりますので、産業政策の転換からすれば、まさに議員のお家芸でございます。６次産業化にどうシフトしていくかと、もうかる農業経営をどうつくり出していくかと、集約化、６次産業化に向けて、大崎市はこの、先ほど前段の高橋憲夫議員からもありました観光との連携なども含めて、農業の強みというものを発揮していくというふうに思っておりますし、将来的には輸出産業なども含めて、大崎の産業としての強みに位置づけをしていきたいと。何といっても、これだけの国営かん排も含めて農業生産基盤が整っているということは他に例がないわけでありますので、それを大いに生かしていきたいと、こう思っております。　また、地域政策としては、これもこの議会で何度か御質問、紹介がありましたように、大崎の持っております農村の多面的機能ということからすると、世界農業遺産、生物の多様性を育む農業国際会議などの誘致、認定などを機会に、この大崎の持っております農業の多面的な機能というものをぜひ大いに発信しながら、この大崎の農業、農村の強みをぜひ引き出してまいりたいと思っておりますので、議員からもぜひ御指導、御支援をいただきたいと思っております。　次に、企業誘致と起業家育成でございますが、先ほども触れましたように、トヨタがいよいよ第３の拠点としてここにトヨタ自動車東日本株式会社が設立をされて、ここに腰を据えてやっていくということは、震災から復旧復興に進むこの東北、宮城県にとりまして大変に力強い声援であろうと思っております。その中で、この大崎の役割ということでありますが、一つは先ほど申し上げました従業員の住宅提供ということであります。もう一つは、第２、第３のサプライヤーの企業誘致ということになりますが、議員からも御紹介がありましたように、北部工業団地がまだまだ残地があるという形でありますので、そのことが最優先であるということと、あるいはトヨタグループからお声がけをいただいた第２、第３のサプライヤーも、経費削減という意味では、すぐ直ちに新工場ではない。空き家、空き地活用という形の中で、現時点では１次サプライヤーなどの大企業の誘致には至っていないところでありますが、今後ともこの潮目を大いに生かしながら、この企業誘致を進めていきたいと、こう思っているところであります。　さらには、ここの動きは、トヨタは部品調達率を現在の40％から80％まで上げていきたい。上げていく40％分は、一つは三河から連れてくるというのと、地元製造業から部品調達をしていくということでありますので、地元の、その意味では企業の育成、技術力アップということが一層急がれるのではないかと思っております。また、外からの分と、今申し上げましたように中の力をつけていくということとあわせて、この地域にあります優良企業が、東日本全体の中での集約化、集積化、アルプスさんであったりＹＫＫさんがそれを進めておりますので、これらを支援していくことによって、その規模からすると中規模の企業が１つ誘致したのと同じぐらいだけのインパクトが出てくるわけでありますので、そういう地元に根づいております大手企業さんの、その既存の大手企業さんの集積化、集約化も支援をしてまいりたいと、こう思っているところでございます。この近くにありますＹＫＫさんも、この夏新たなラインをつくっていただくということでありますので、第２、第３のラインの拡大に向けても連携、支援をしてまいりたいと、こう思っております。先般、三本木地域の方々と一緒に行政、私たちがお招きをいただきまして、議長も御一緒でありましたが、そのＹＫＫさんと今後の計画を懇談する機会などもございましたので、一層連携を進めてまいりたいと思っております。　次に、起業家育成につきましては、このビジネスマッチングは地元中小企業にとって重要と捉えておりますので、未来産業創造おおさきはまさにこのためにということで設立目的でございます。大崎産業フェア、４回目でございますが、こういう機会を捉えて、産学官連携、企業間連携の場をつくってまいりまして、その効果として、取り引きも動いているところでございます。また、市外企業とのマッチングでは、おおた工業フェア、いたばし産業見本市などに共同出展しておりますし、食品系の企業につきましては、大崎の食のＰＲを兼ねた、ＪＡや商工会との合同によりますアグリフードＥＸＰＯへ出展してまいります。そういう形で、この地域の雇用、産業、経済をさらに牽引してまいりたいと考えているところでございます。　次に、まちづくりについての諸課題で、空洞化した中心市街地対策についてお話をいただきました。七日町地区では、今年度から七日町中央通り商店街振興組合と政策課、都市計画課、商工振興課の職員が一丸となって、宮城県中小企業団体中央会の支援による商店街活性化推進調査・研究事業によりまして、将来構想の検討を開始しておりまして、26年度からは宮城県新商店街活動推進事業を導入して、公営住宅の完成を見据えた新しい商店街づくりに向けての計画の策定、共同施設整備、イベント事業の計画をいたしているところであります。その中では、隣接する川端地区や醸室との連携、災害公営住宅に居住する新しい住民を巻き込んだコミュニティーづくり、空き店舗、空きスペースの活用、農業との連携など、さまざまな事業を検討しており、商店街の活性化、にぎわいの創出に向けて話し合いを今進めているところでありますので、実現を進めてまいりたいと思っております。　次に、新しい町のさらなる利便性向上として、郵便局の誘致について御提案をいただきました。早速、郵便局とは、御報告申し上げておりますように、いろいろな災害協定なども結んでおりまして、定期的に協議する機会がございますし、２カ月に一遍、実は旧古川市時代にあやめ会というのがあったのですが、市が主催して、合併してからそれは中断しておりましたが、大崎タイムスさんが主催して、いちょうの会と、旧古川市の木と花をかえたのですが、いちょうの会ということの構成をしていただいておりまして、各公署の代表の方々がお入りいただいて、市のほうからは私と両副市長もメンバーに入っております。郵便局関係者もそのメンバーでお入りでございまして、２カ月に一遍、御一緒させていただく機会がございますので、この郵便局の誘致も含めて、いろいろなそういう都市的な魅力の関係で、足らざる機能について話題にしてまいりたいと思っておりますし、そのとき話題にさせていただこうと、この議会でいろいろと出ましたまちづくりなどをぜひ話題にしたいと、こう思っておりますが、ただこれまでの知り得ている情報からすると、なかなか郵便局も、民間になったこともあって、なかなかすぐ要望があってわかりましたと、こういうわけにはいかないようでありまして、採算性なども含めて一定の基準をつくっているようでありまして、エリアあるいは基準というのがあって、その中で新規、新設が判断されるようでございます。現在、この地域は稲葉郵便局の管轄ということになりまして、この稲葉郵便局から独立する形になるのか、具体になったときにです、稲葉郵便局をそっちへ持っていくのかなども含めて、あるいは２つとも存在できるのかなども含めて、一定の基準からすると、この地域で、現状ではです、まだまだ２つというのはなかなか難しいのではないかと判断しておりますので、しかも稲葉郵便局もつくってまだ日が浅いという感じもしますので、古くなりますとこの機会にということもあるかもしれません。　そういうことで、あるものを移すとなりますとこれまたいろいろと地域の方々の理解ということなども出てまいりますので、あるいは先行投資で特例ということがあり得るのかどうかも含めて、現時点ですと、まだ穂波が新設の基準にはまだ達していない。あるいは、稲葉郵便局もまだ新しいということからすると、どういう方法が考えられるのか、あるいは特例があるのかも含めて、話題にしてまいりたいと思っております。御提言いただきましたことに感謝を申し上げたいと思います。　次に、市民の意思統一を図るための市民歌、花、木の制定についてでございますが、これはぜひやりたいと、こう思っておりまして、最初からぜひやりたかったのですが、平成23年の当初予算に、御記憶あると思いますが、５周年を契機にこれをやろうということで予算措置をさせていただきました。合併して５年というのは一つの契機だろうと思いましたが、その年の３・11がございまして、この合併５周年を契機にこの市民歌、花、木の制定というのは先送りになってしまったところでございまして、復旧最優先ということで、この計画は予算も執行しないでしまったところでございました。　震災復旧も一段落をしまして、市民の気持ちにも落ち着きが出てまいりました。その意味では、もう一度ぜひこの策定の作業に入りたいと、こう思っておりますが、やはり節目というのがあるだろうと思っておりまして、いつでもいいというよりも、市民の気持ちの盛り上がりからすると、５年の次からというと、それは６年も７年もあるかもしれませんが、区切りがいいところはやはり10年ということになるのではないかと思っておりまして、10年ということからすると、来年度、平成27年度が……、どこで10年にするかです。数え10年にするか満10年にするかということもあるかもしれませんが、来年の11月３日、11月３日というのはいつも市政功労表彰やっております。震災の年も市政功労に合わせて復興大会をやったということでありますし、合併した年もその11月３日に合わせて市制施行祝賀会をやったという過去の大崎市のやり方からすると、27年の11月３日というのは10周年をお祝いする大きな理由性はあるのではないかなと思っております。そのことからすれば、そのときにお披露目というのが最も盛り上がりがいいのではないかなと、こう思っておりました。　まだまだ、内部でも十分相談はしておりませんが、そういたしますと、26年のこの歌だとか花だとか木ということも、すぐにということよりも、いろいろな方々に御参加をいただいたり、市民から募集をしたりということも必要だと思いますので、一定の準備期間、ましてや歌ということになりますと、誰につくっていただくかということもあると思いますので、時間や予算ということもあると思いますので、27年当初ではなくて、26年のしかるべき時期に予算や体制をつくって、27年の10周年にお披露目できるようなという形のことがいいのではないかと。御質問、御提案をいただきましたので、早速、議会が終わりましたならば、その話題をしながら、このスケジュール等々を作成してみたいと、こう思っております。ぜひ、かねてから計画ありました議員から御提案の歌、花、木もそうですし、個人的には鳥もいいのではないかなと、こう思っておりまして、これまでの過程の中ではけものもいいのではないかという話も出ましたが、余り賛同者がなかった経緯もございまして、ぜひ市民の皆さん方が心一つにできるような、あるいは市が大いに躍動できるような、そういう象徴をぜひ皆さんと一緒に策定してまいりたいと、こう思っておりますので、その折には議員もどの分野かでぜひ出展をいただきたいと、こう思っているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（木村和彦君）　加藤善市議員。　　　　　〔６番　加藤善市君登壇〕 ◆６番（加藤善市君）　２回目の質問をさせていただきます。　１回目の御答弁いただきました。　まず最初に、産業政策につきましておただしします。　基幹産業は農業であります。農業の、先ほども市長からも御紹介ありましたが、農業における地域における政策、さまざまな多面的機能を有するということもありますが、いわゆる地域を支えているいろいろな分野です、支えているのが意外と農業の従事者の方が支えている部分があるのかなというふうに思っております。ただ、その農村において、それぞれの機能を果たそうとするときに、今、若い人たちがどんどんどんどんいない、後継者がいなくなっている、もう常に農業問題というと後継者問題というふうになるくらい、その話題になってしまうわけであります。　きのうから、いわゆる激変対策についての御答弁を聞くと、例えば餌米への移行、それから６次産業、いろいろこう議論出ていますが、なかなかこれで若い人たちがやりたくなるということがあるのかな、例えば餌米をつくって所得、一時的にはそういった所得が減ることの回避はできたとしても、これから若い人たちがそれに魅力を感じて後継者となってくれるのかなというふうに、非常に疑問に思っております。ここに34人の議員がいらっしゃいます。農業に大なり小なり半数以上の方が携わっているわけでありますが、後継者いらっしゃる方は相澤議員１人でないかなというふうに思っているのですが、あとはどなたも後継者がおりません。そういう私も、息子は大阪におりまして、帰ってこいと言ってもなかなか返事をしない、されません。そうしますと、今の、例えば政策の中で、非常に若い人たちが魅力を持って参加してくれない現状があるのかなというふうに思っております。市長からは、輸出することも確かにそれは一つの大きな魅力の一つなのかもしれませんが、なかなかこれは農家が直接ではなくて、いわゆるそういった業者がやるだけでありまして、農家はまだまだ単なる生産で終わってしまうのではないかと、原料供給で終わってしまっている状態ではないのかというふうに思っております。　昨年、我が会派が北海道の中札内の農協を視察させていただきました。そこは生産が先ではなくて販売が先であります。ですから、非常に所得が高くて、１農家当たり平均で１億以上の預金を持っておるという驚くような農協でありました。そういう農協であれば、農家であれば、やはり農家というものは非常に後継者も、親が自信を持って息子に後を継げと、こういうふうに言えるのでしょうが、今の大崎市の今の農業のスタイルですと、なかなか後継者に後を継げということが言えない、そういった状態だというふうに思っております。　市長からは、６次産業ということのお話をいただきました。そこで、６次産業、私もちょっとだけかじらさせていただいておりますので、経験があります。これは産業経済部長ではなくて、ここの部分は市長にお答えいただきたいと思っていますが、実は６次産業やってみて一番驚いたことは、６次産業に対する支援というものが非常にメニューはあるのです。あるのですが、申し込みますとまったく通りません。気軽に御相談くださいって、相談には行っても、その後ろには非常にエベレストのように高いハードルがありまして、それを越えることは非常に困難であります。三段跳びではちょっと無理です。そういった現状であります。一例を申し上げますと、農家に対して、栽培施設と生産施設に対して補助しますと。例えばトラクター、我々が、農家が頭に描くのは、例えばトラクターとかコンバインというのがあります。これは、農水省に、ここに書いてありますので、これ大丈夫ですかと言うと、だめですと。なぜですかと言うと、補助以外の、最初の申請以外のほかの田んぼに行ってしまう可能性があるのでだめだと。いや、普通ですと、頑張って営業成績を上げているなというふうに、こう思うのでありますが、ですからだめだと言われます。育苗ハウスもメニューあるのです。育苗ハウスというのは、パイプではだめなのです。鉄骨でなくてはいけないのです。基礎を打っていないとだめです、ということは鉄骨ハウスなのです。そうしますと、しかもそれは半額補助するというのですが、育苗に１カ月ぐらい使って、あとの11カ月はほかのものを植えてはいけないというのです。それがいわゆる国の支援策なのです。思わず、足立局長はそういう感性はないと思うのですが、この人たち農水省で農家のために思っているのか、６次産業だから２次、３次の方のことを思ってこの補助をつくっているのかなという、思わず考えてしまうような……、があります。　そうしますと、例えばいろいろなことを相談して、では２次、３次も含めてというふうに考えますと、この事業の例えば代表は農家でなくてはいけませんので、農家が代表になります。そうすると、農家の経済力を問われます。そうしますと、ちょっとしたことをしようとしますと、絶対通りません。必ずその農家の財力を見られまして、とてもではないがだめですというふうに言われて、農家が考えていることをやろうとすると、有利な販売をしようというふうに考えますと、全くそれは補助なしで自分でやりなさいと言う。銀行も、いわゆる銀行に相手にされないとだめですと、こう言われるのです。そうしたら、銀行に相手にされるというのは、田んぼ何ぼやっても、田んぼも、水田幾らあろうとも、銀行は資産として認めません。田んぼを買うときはお金貸しますって一生懸命こう言うのですが、これが自分たちの持っている資産だというふうには認めてくれなくて、田んぼ以外のもので何をやるかって、こういうふうに言われてしまいますので、非常に農家が６次産業やろうとしたときに、大きな、ここが越えられないハードルになっております。　そこで、市長にお尋ねしますが、予算委員会でもやろうと思っておったのですが、商店街に対して、例えば基金等々があって、お金をいわゆる貸したり保証したりという制度があります。それを農家バージョンにつくってやれないのか。いわゆる、市が農家にその基金の費用を使っての保証をするという形で、農家のそういった６次産業化を支援する。ですから、今多くの水田農家はそれぞれ、そんなにそんなに余裕があるわけではありませんが、そうしますとそういった市からのそういった保証があれば何とか国・県等々のハードルをクリアできるのではないかというふうに思うのですが、そういった基金をつくるという、そういった考えがありませんか、市長にお尋ねをしたいというふうに思います。　次に、企業誘致と起業家育成策についてお尋ねします。　トヨタの第３拠点ということで、本当に大いに期待しておりますし、多くの人が大崎市に住んでいただければというふうに思っています。地元の企業にも、やはり当然頑張っていただきたいと思いますし、それらの応援というものはしっかりやっていただきたいというふうに思っております。我が会派で昨年行きました江津市では、それだけではなくて、起業家というのは何も大きな企業だけではなくて、５人、10人のどこでもできるように、しかもそれを、何といいますか、コンテスト方式で募集するのです。ですから、多くの人がそれにどういったことを提案してくるかということは、多くの人が見ることができます。しかも、それらの最優秀には、いわゆるお金の相談とか、いろいろなことを相談してくれるようになっておりまして、地元の銀行も参加しておりまして、いろいろなことを考えている若い世代が、例えば大崎でやれば大崎にやってきて、それぞれそこでなりわいを起こすということが江津市では行っておりました。それは、何もＩＴとかそういったのだけではなくて、古い空き店舗を利用した、非常に駅前におしゃれな居酒屋をつくったりとか、農村において農家レストランをつくったりと、いろいろな案を出して、それぞれやっておったようでありまして、非常に魅力的であったというふうに思っております。大崎市として、そういった起業家の育成、誘致を改めてお尋ねをするものであります。　まちづくりについてお尋ねします。　商店街活性化、将来に向けた計画をこれから策定していくのだと。私はこの中で、例えば大崎市の中で、今、全国に、ああ、では大崎に行ってみたいという、思うようなまちづくりの中で考えていただく、こういうのがあったらいいのではないかなというのは、実は電気、エネルギーでありますが、電気のことが非常に今、話題になっています。実は、大分前から、電気を効率的に利用するには、今、交流電流で電気が送られているわけですが、これが直流にした段階で、ほとんどのロスがなくて、原発がなくても、もうそのかえただけで日本で電気が余るというくらい、そういった、もうシステムは、技術は完成されているのだそうです。これは東北大の西澤教授が、もうそのことをやっている、提案しておるのですが、なかなかさまざまなあれでできていないようであります。今これはソニーが実現化するために研究しているそうでありますが、例えば一つの商店街、そういったことによって、同じ電気料金で３倍もの明るさを使ったならば、非常に明るい町、そして自然に優しい町といいますか、そういったまちづくりができるのではないかと。そういった最先端の技術をまちづくりの中に生かすということはいかがなものでしょうか、お考えをお尋ねいたします。　穂波の郷の郵便局のお話いただきました。まだ新設基準に至っていないということで、ああ、そうなのかなというふうに思っていますが、今、どなたの目から見ても、非常に穂波の郷が一番建物が建っていますし、人口がふえています。非常ににぎわいが出ております。これからますます、今、一番伸び盛りの地域でありますので、やはりここに郵便局、今と言っても、ただ手紙があるだけでなくて金融も兼ねていますし、さまざまな機能を持っておるのが郵便局であります。ここにあるということは、それが近くにあるということは、非常に町として魅力があるのかなというふうに思いますので、稲葉郵便局との問題もあるでしょうが、ぜひそういったところに誘致をお願いしておきたいというふうに思っております。　市民歌、花、木、鳥といいますと、もうすぐ何が出るかなって大体想像つくようでありますが、ぜひ記念のときにみんなに一緒にそのことでお祝いできる、市民の気持ちが統一できますように、それは、その点は了解としたいと思います。　２回目、終わります。 ○副議長（木村和彦君）　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　お名指しがありましたので、私のほうからまずお答えをして、あとは産業経済部長なり、名前が出ました足立産業振興局長も来ておりましたので、それぞれ補足をしていただきたいと思いますが、６次産業の、やろうと思うといろいろと規制があってハードルが高いということでありましたが、ぜひ、一度つくったルール、基準だからというのではなくて、国の政策が大きく転換をしていって、その誘導策として政策、農政転換の中で、誘導策の一つとして６次産業化ということは国もうたっているわけでありますから、実態のその制度がなかなかそれに追随していないということだとすれば、この機会に、今までの制度や支援策を柔軟にすると、あるいは改めさせると、新たにつくるという形で、ぜひ国のほうに要望してまいりたいと思っております。また、それでさらに足らざるところがある場合は、これは大崎市の場合はぜひ強みにしていきたいと、こう申し上げておりましたので、そのときには大崎市流のそういう支援策も検討が必要であろうと、こう思っております。その意味では、足立産業振興局長もせっかく待機しておりましたので、聞いていて思い当たる節があるのか、私にお任せくださいということになるのか、補足をいただきたいと思います。　私からは以上です。 ○副議長（木村和彦君）　足立産業振興局長。　　　　　〔産業経済部産業振興局長　足立健一君登壇〕 ◎産業経済部産業振興局長（足立健一君）　それでは、私、御指名ございましたので、お答えいたします。　６次産業化の事業でございますが、これにつきましては、通常のいわゆる農業生産に対する補助政策と違う部分としまして、ある意味、一つ、その農業ビジネスというか、ある意味、ビジネスをやっていくというふうな形になろうかと思います。そういう意味では、６次産業化のその事業計画が本当にその利益を上げて、その経営として成り立つのかという、多分審査がやはり厳しいのだと思われます。そこはなかなかエベレストのように高いハードルというところがあろうかと思いますが、そういう部分で、市のかかわり方としましては、そういう６次産業化を目指されている農業者さんの計画というものを、市としてもお聞かせいただいて、例えば事業規模が大き過ぎれば、それをちょっと小さくするだとか、どのような計画であれば通りやすいのかと、そういった部分で市として御相談なり御支援できる形があろうかと思います。さらに、国のほうで非常に何か理不尽な形で認めないというようなことであれば、私も農政局のほうに一緒に参りまして、いや、これはちゃんとした計画ですということは、一緒に、必要に応じて参りたいと思いますので、そういう形で、できるだけ後継者問題、いろいろこの市内、課題かと思われます。そういった意味で、その６次産業化がどんどん進むことによって、若い方もいわゆるもうける農業というふうな形で注目していただける非常に重要な事業と考えておりますので、そういった意味では、市としても今後、より積極的に御支援してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（木村和彦君）　堀越産業経済部長。　　　　　〔産業経済部長　堀越靖博君登壇〕 ◎産業経済部長（堀越靖博君）　それでは、加藤議員から農業関係の分で、今、市長、局長が答えた部分でありますけれども、基金の関係についてお話がありました。これにつきましては、商業関係ということも出されて御提案と、御提言ということであります。この基金の部分につきましては、これまでの議会の中でも何人かの議員さんから御提案をいただいております。形として、例えば産業振興基金なる、そういうものをつくりながら、再生可能エネルギーも含めてなのだと思いますけれども、そういうものができないのかどうかということもあるかと思います。それについては、いろいろ検討をしているところでもありますし、他の市町の状況なり、こういう基金をつくっている自治体もございますから、それらも研究もしながら、ちょっと考えていきたいというふうに思っております。　さらに、先ほどの６次産業化の部分で、生産部門の機械、それからハウス等への支援が難しいというお話でした。国としては、現在大崎市もそうなのですが、人・農地プランの策定の地区なり農業者、関連する農業者の方への支援を中心にしているという状況があります。このプランの策定を市としても行いながら、ぜひそういう有利な資金も含めてですけれども、支援を活用してほしいと思っております。議員お住まいの敷玉地区については、実は来月、策定検討会議を開催して、プランの認定をする予定になっていますので、そういう中での検討、協議をしていただければなというふうに思っております。　それから、私のほうからは、中心市街地の活性化ということで、電気の関連の部分で御提言をいただきました。ちょっと内容について私も存じかねる部分がありますけれども、商店街が明るくということで、最先端の技術を使ってということであります。この七日町、中心の商店街については、前にも御答弁しておりましたが、３カ年をかけて地域の計画の策定をしながら、共同施設の整備等についても行っていくということで、28年度までの事業を行う予定にしております。その中で、商店街の街路灯の整備等についても考えていくということになっておりますので、その中で、活用できるかどうかです、検討させていただきたいなというふうに思っております。　以上でございます。 ○副議長（木村和彦君）　高橋市民協働推進部長。　　　　　〔市民協働推進部長兼震災復興局長　高橋英文君登壇〕 ◎市民協働推進部長兼震災復興局長（高橋英文君）　穂波地区への郵便局の誘致ということで、今、郵便局は若い方が意外と利用されているのだそうです。何でって聞きましたらば、引き落とすときに手数料が土曜日も日曜日もかからないのだそうで、意外と若い方が郵便局を利用されているケースが多くなってきているという話を聞いておりますので、御提言のような形が実現できますか、あと一方でコンビニがかなり進化をしておりまして、各金融機関の引き落としとか、市も今、住民票の発行等もお願いをしているところもございますが、さらなる利便性を向上していくという手段についていろいろ検討をしてまいりたいというふうに思います。　それから、市民歌、花、木の選定の関係でございますが、何か議員さんからは、鳥はパタ崎さん、いや、違いますか。マガンが誰でも、大崎市民は納得いただけるのかなということだったのかなというふうに受けとめさせていただきましたが、先ほど市長が申し上げましたように、ちょっと花のほうがなかなか、ちょっとどうなのかなというところが、難しいところはあるかと思いますが、節目をめどに、策定に向けてその作業を進めてまいりたいというふうに思っています。 ○副議長（木村和彦君）　今野産業経済部参事。　　　　　〔産業経済部参事（企業立地担当）　今野睦男君登壇〕 ◎産業経済部参事［企業立地担当］（今野睦男君）　私のほうからは、起業家支援についてお答えさせていただきたいと思います。　今、議員のほうから、起業家の、鳥取県のアイデアコンテストの事例を御紹介いただきました。起業家に対する支援については、これまで商工会議所だったり商工会において、起業塾だったり創業塾だったりというふうな感じで支援をしております。国におきましても、融資制度だったり、あといろいろな国・県の起業、創業に対する支援制度などもございます。まず、市においても、若い世代が新たな起業をしていただくというような、本当に活力のある町ができ上がるのかなというふうに感じております。市としても、その起業家の、どんな形で育成できるのか、今後とも支援してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（木村和彦君）　加藤善市議員。　　　　　〔６番　加藤善市君登壇〕 ◆６番（加藤善市君）　決して私は年寄りを不必要だと思っていませんし、年寄りを大切にしなきゃないという気持ちは持っています。ただ、今、産業政策を考えたときに、やはりどうしても若い世代が元気になっていただかないと、この町の将来、大崎市の将来が非常に不安になるということで、その対岸の、砂場の向こうまで跳ぶためにも、この産業政策というものはしっかりしていかなければならないというふうに思っております。　その中で、例えば基幹産業の農業が６次産業、実際に、支援します、確かにそういうふうな言葉はいただくのですが、私も半年かかって行ったのですが、一緒にやっている者はもう行きたくないと、申請に。打ち合わせに行くたびに、課題をクリアしていけばまた新たな課題出される、これしていけば新たな課題を出されるという、非常に自分がやっていることがむなしくなってきたと、こういうふうにして帰ってくるものですから、そんなこと言わないで頑張れと、こういうふうに言うのでありますが、ビジネスなのです。本当に今、足立局長言うとおりビジネスですので、つぶれてはいけないのです。しかし、そのビジネスもさせていただけないような、なかなか厳しいあれです。どういうふうに厳しいかといいますと、やはり資本能力が……。 ○副議長（木村和彦君）　加藤議員、答弁時間なくなりますので。 ◆６番（加藤善市君）　総事業費の25％持たなきゃないのです。１次から３次までの総事業費の25％を農家が持たなきゃないわけですから、到底ハードルが非常に高いということでありますので、市がそこに支援するということの、基金として支援するということが必要ではないかと思いますので、改めて３回目のお尋ねします。 ○副議長（木村和彦君）　堀越産業経済部長。　　　　　〔産業経済部長　堀越靖博君登壇〕 ◎産業経済部長（堀越靖博君）　加藤議員からは、改めて基金の部分での御質問であります。　先ほど申し上げたとおり、これについては、他市町の状況も踏まえて、どういう形のものがいいのか研究をさせていただいて、ぜひ取り組みができるような方向を模索しながら行ってまいりたいというふうに思っております。よろしくお願いします。 ○副議長（木村和彦君）　次に進みます。　次は、公明党でありますが、公明党の持ち時間は答弁時間を含めて40分であります。　公明党、７番横山悦子議員。　　　　　〔７番　横山悦子君登壇〕 ◆７番（横山悦子君）　公明党、会派を代表いたしまして、横山悦子が質問いたします。　まず、大綱４点でございます。　まず初めに、新江合川緑地公園と周辺の道路整備についてお伺いいたします。　公園は、子供から高齢者まで多くの市民が集い、語らい、くつろぐことができる場所であります。また、自然災害が発生した場合の一時避難所として機能する地域もあります。この新江合川緑地公園は、サッカーや野球の練習や、そして試合などが年中行われ、県内外からも来られる緑地公園であります。また、消防団の演習の会場にもなっており、乗用車や大型バスも多く駐車されますが、周辺の道路は狭隘で、市道も砂利道のところもあり、周辺の道路整備について早急に整備が必要と思いますが、市長の御見解をお伺いいたします。　次に、天狗橋の整備についてでありますけれども、今にも落ちそうな老朽化した天狗橋の整備についてもお伺いいたします。　次に、看板の設置につきまして、野球やサッカーの試合のため、宮城県の仙南や県外、福島からも新江合川緑地公園に訪れますが、場所がわからず、ドライバーが困っていることが多々あるようであります。誰にでもわかるように看板の設置が必要と思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。　次に、大綱２点目、地域包括ケアシステムの構築に向けて。　住みなれた地域で医療や介護などのサービスを一体的に受けられる地域包括ケアシステムの構築についてお伺いいたします。　介護保険を取り巻く現状は、超高齢化社会の中で、要支援、要介護の人たちがふえ続けております。そんな中、包括支援センターの職員、ケアマネジャーなどが重度、軽度の皆さんを親身になって相談、そして対応していただいておりますが、さらなる充実を期するため、住みなれた地域で医療や介護などのサービスを一体的に受けられる地域包括支援システムの構築を目指すべきと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。　次に、鳴子分院、岩出山分院、鹿島台分院を核として、保健、医療、福祉の連携のあり方について。　次に、各分院での保健、医療、福祉の連携については、一関藤沢病院を中核として、老人保健施設や訪問介護ステーション、高齢者相談センターなどが一体となり、住民を支援する体制を構築しております。それは、利用者の情報を共有、患者の退院後受け入れ先などを含め、サービスを切れ目なく提供できるよう、関係機関が密に連携をとっている、本当にすばらしい取り組みをしております。このように、本市としても、鳴子温泉分院、岩出山分院、鹿島台分院を核として、保健、医療、福祉の連携をとり、市民を支持する体制を構築してはいかがかどうか、伺います。　次に、認知症高齢者への支援として、在宅医療や介護の連携のあり方についてお伺いいたします。　本市として、安心した高齢化社会を目指すため、認知症高齢者への支援として、在宅医療や介護の連携のあり方が欠かせません。そのため、さらなる充実した取り組みが求められています。市長の御所見をお伺いいたします。　次に、子育て支援についてお伺いいたします。　大崎市の将来を考えると、若者の定住は、少子化対策や本市の人口増のためにも大事な政策であります。いかに多くの若い世代にこの大崎市に定住していただき、安心して子供を産み、子育てできる環境と子育て支援の充実がポイントであります。ことしは改選期でもあり、骨格予算ではありますが、子育て支援の充実について、もう少し幅広く、そして厚い支援を考えていただき、若者の定住促進について、産業ではもちろんでありますけれども、この子育て支援について考えていただきたいとの思いであります。子育て支援策の充実を図る観点から、他の自治体に劣ることなく、本市で実施していただきたい４点についてお伺いいたします。　まず初めに、子ども医療費の拡充についてであります。　これは、きのうからの会派の代表質問で、私までに４会派が出ております。私で５会派目でありますけれども、この子ども医療費の拡充についてお伺いいたします。昨年の12月より、小学６年生まで入院が免除されるようになりました。しかしながら、他市や他町村と比べると、決して充実されてはおらず、おくれているのが実態であります。小学６年生まで通院も対象となるようにとの思いでありますが、どのようにお考えなのか、お伺いいたします。　次に、チャイルドシート（新生児）の助成について。　子供は、個々の家庭では大事な宝であるのはもちろんのこと、日本においても大事な宝であります。しかし、いざ出産となると、新生児用の衣類、ベビーベッド、チャイルドシート、ベビーカー、ミルク、おむつ等々、たくさんの必需品があります。出産費用は、今は約60万円ぐらい、出産一時金の助成は42万円でありますが、所得の少ない若者世代にとって経済的な負担が大きいのが現実であります。本市は、地域性から見ると１人１台、車の所有が必要で、チャイルドシートは着用義務となり、就学前の子供２人いれば、チャイルドシート２台必要です。子供が大きくなれば、それなりのチャイルドシートに買いかえているのが現実であります。チャイルドシート新生児用の助成について、市長の御所見をお伺いいたします。　幼児から中学３年生までのインフルエンザ予防接種の助成について。　毎年実施されております季節型インフルエンザの予防接種の件でありますが、冬場の11月ごろから接種を開始いたしますが、インフルエンザ予防ワクチンは既に65歳からは助成の対象となっており、大変喜ばれております。今回さらに一歩進めて、幼児から高校受験を控えた中学３年までのインフルエンザ予防接種の助成の対象としてはいかがでしょうか。その理由としては、高校受験を控えている厳寒の２月はインフルエンザ流行のピークに達します。家庭では大変気を使います。手洗い、うがいはもちろんですが、家族全員マスクをかけて受験生をインフルエンザウイルスから守っているからです。今までの勉強の成果を100％発揮できるように守ってあげたいと思います。市長の御所見をお伺いいたします。　次に、妊婦の歯科検診事業の導入についてお伺いいたします。　妊婦の症状の代表例はつわりですが、妊娠することによりホルモンのバランスが崩れ、歯や歯茎に栄養が届きにくくなり、虫歯や歯槽膿漏になりやすくなります。ぜひ妊婦の歯科検診事業の導入についてもお伺いいたします。　次に、大綱４点、病院事業についてお伺いいたします。　７月の開院に向け、交通弱者対策についてであります。　大崎市民病院は、３月末完成を目指し、新病院の建設を進めており、市民はもとより、県北地域全体から、より高度かつ先進的な医療が受けられる病院として大変期待されております。大崎市民病院本院の移転開院に伴う利用者、交通弱者対策についてでありますが、多くの市民の皆様方からの要望をいただきました。古川駅と新病院だけではなく、市内のシャトルバスもしくは幼稚園バスのようなものを走らせていただきたいとのことであります。若い世代と一緒の家庭ならいいですが、車のない高齢者世帯となると、移動手段はタクシー利用とのことでありました。現在より遠くなり、移動費用が年金生活者にとって大きな負担となることが一番の悩みとのようであります。高齢社会にあって、交通弱者対策について、これまでどのように施策を考えてきたのか、また交通弱者対策について、市内シャトルバス等どのようにお考えなのか、市長の御所見をお伺いいたします。　これで１回目の質問を終わります。 ○副議長（木村和彦君）　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　公明党、横山悦子議員から大綱４点御質問をいただきました。それぞれお答えしてまいりたいと思います。　大綱１点目の新江合川緑地公園と周辺の道路整備についてでございますが、天狗橋の整備についてお尋ねがございました。市道師山伊達ヶ森線の新八ヶ村江にかかる橋だと思いますが、この橋は一級河川にかかる橋になるため、修繕あるいはかけかえとなった場合には、県との河川協議も必要となります。橋梁点検などを実施し、状況を確認した上で、市全体の修繕計画の中で検討し、実施時期に合わせて宮城県と協議を進めてまいります。　新江合川緑地公園への誘導看板についての御紹介、御質問がございました。この新江合川緑地公園は、議員から御紹介ありましたように、防災訓練や各種スポーツの競技場として、市民はもとより、市外からもたくさんの方々に利用されております。私もお呼ばれしてお邪魔する機会がございます。その折、議員から御紹介がありましたように、なかなか、これは河川敷を利用した施設でありますので、わかりにくいと、あるいはなかなかたどり着くのに苦労するというお話はよく聞かれることでございます。その関係で、誘導看板、遠来から来た方々が御不自由ないようにということでありますので、その設置につきましては、経路の一つであります主要地方道県道古川松山線の上下線には設置されておりますが、なかなかわかりにくいという指摘を踏まえまして、今後、新江合川緑地公園への利用者の通行経路とあわせて、利用者の方々にどのような看板をどこの場所に設置したらいいのかということも含めまして、設置を検討してまいりたいと考えております。　次に、大綱２点目、地域包括ケアシステムの構築についてでございますが、まず住みなれた地域で医療や介護などのサービスを一体的に受けられる地域包括ケアシステムの構築でございますが、地域包括ケアシステムにつきましては、平成27年度からの第６期高齢者福祉計画・介護保険事業計画で、地域の実情に応じて、高齢者が可能な限り住みなれた地域で有する能力に応じて日常生活が営めるようにする体制の整備を行うこととしております。具体には、高齢者に対して医療や介護、介護予防、日常生活支援、住まいなどを包括的に確保できるようにするものでございます。　本市におきましても、これまで地域包括支援センターを核として、高齢者の総合相談、権利擁護、介護予防ケアマネジメント、包括的、継続的ケアマネジメントなどの業務を行ってきたところであり、これら事業とあわせ、平成25年度から地域包括支援センターの担当地域における地域ケア会議の開催を積極的に行ってきました。この地域ケア会議の機能としては、高齢者個別の問題解決と地域の医療と介護などの連携を推進し、ネットワークをつくる機能でありますが、その中で必要に応じて医師や看護師、ケアマネジャーや社会福祉士などを初めとする関係者の顔が見える連携について、地域包括ケアシステムの準備として進めてきたところであり、第６期計画の策定においても検討してまいります。　鳴子分院、岩出山分院、鹿島台分院を核として、保健、医療、福祉の連携のあり方についてのお尋ねでございますが、要支援、要介護高齢者における保健、医療、福祉の連携につきましては、今ほど申し上げましたように、地域ケア会議の開催の中で進めているところであり、この会議に出席している関係者、ケアマネジャーについては、利用者の自立支援のため、かかりつけ医を初めとする医療や保健福祉の関係者と連携して、ケアマネジメントを立案しております。保健、医療、福祉の連携につきましては、平成25年度からスタートいたしました認知症施策推進５か年計画にも掲げられており、この動向を踏まえ、進めるとともに、市医師会などとも協議を重ね、連携を密にしていく考えであります。　認知症高齢者の支援にいたしましては、在宅医療や介護の連携のあり方についてでありますが、医療や介護などにかかわる連携については、対象者の地域ケア会議の中で連携の体制が進んできておりますが、在宅医療と介護については、これから連携を深める必要があると思っております。国においては、連携に向けた制度改正が検討されており、第６期高齢者福祉計画・介護保健事業計画の中で、在宅医療、介護連携の推進にかかわる事業として実施できるものと思っております。今後もこの事業を担うことになる各地域包括ケアセンターの充実強化と、医療や介護などのコーディネーターとして配置されている認知症地域支援推進員の支援に努め、高齢者やその家族が住みなれた地域で暮らし続けられるよう努めてまいります。　次に、大綱３点目の子育て支援についてでございますが、まず子ども医療費の拡充でございますが、御指摘、御提案もございましたように、通院部分の助成についても検討を開始しているところでございます。　次に、新生児のチャイルドシート助成についてでございますが、幼児の自動車乗車中の安全確保の点からチャイルドシートの着用は義務づけられており、チャイルドシートの着用を促進するために、購入費の助成やベビーシートを貸し出しを行っている市町村もあるようであります。大崎市内でも、古川地区安全協会で平成12年からチャイルドシートの貸し出し事業を行っておりますが、着用が定着してきたことと、チャイルドシートが古くなり、使用ができなくなってしまったことなどから、平成24年度途中から貸し出し事業を廃止したところであります。今後は、事業の必要性について整理しながら、子育て家庭の経済的軽減も含め、検討してみたいと思っております。　次に、幼児から中学３年生までのインフルエンザ予防接種の助成についてでございますが、インフルエンザの予防には手洗い、うがいなどが大事であると言われておりますが、発病や重症化予防には予防接種が効果があると言われております。東日本大震災で被災した沿岸部の子供を対象に、日本ユニセフ協会がインフルエンザ予防接種費用の一部助成を行ったことは伺っておりますし、また対象年齢や助成額には違いがありますが、一部の自治体では助成をしているところもあるようでございます。高齢者につきましては、インフルエンザにかかると重症化しやすいと考えられているため、予防接種法に基づく定期接種となっているところでございますが、高齢者以外のインフルエンザ予防接種は予防接種法の対象になっておりませんので、現在は任意接種となっております。議員から、子育て支援の観点から接種費用の助成ということでございますが、インフルエンザの予防接種は毎年する必要があることから、財源などの問題もありますので、現時点では難しいと判断をしているところであります。　次に、妊婦の歯科検診事業の導入についてですが、妊婦の歯科検診につきましては、合併前の旧古川市において、昭和56年から妊婦教室において歯科検診を実施しておりましたが、その時代は歯、口腔についての関心も少なかったせいか、参加者が少なく、数年で歯科検診を終了した経緯がございます。現在、妊婦に対しましては、母子健康手帳を発行する際やパパママ講座において、食事や歯磨き、歯科検診などの必要性など、妊娠中の過ごし方についてアドバイスを行っております。妊婦の歯科検診につきましては、母体の健康の観点から必要とされるだけでなく、最近は子供の歯と口腔の健康づくりは妊娠中からスタートすると言われておりますことから、重要なことと認識しておりますので、今後の検討課題にさせていただきたいと思います。　次に、大綱４点目、病院事業に、本年７月の本院開院に向けた交通弱者対策についてのお尋ねがございました。　このことについては、既にお答えをしている部分もございますが、これから迎える高齢者対策は、公共交通の役割が重要であることから、市民バスやグループタクシー事業、シャトルバスの運行などにより、交通弱者の通院や買い物の足を確保し、今後の状況変化に対応しながら、将来を見据えた交通体系を構築してまいります。新大崎市民病院本院の開院に当たりましては、中心市街地にお住まいの方や公共交通機関を利用し、古川駅から市民病院へアクセスされる方に不便をおかけすることのないよう、古川駅から中心市街地を通るルートの充実に努めてまいります。　以上でございます。 ○副議長（木村和彦君）　横山悦子議員。　　　　　〔７番　横山悦子君登壇〕 ◆７番（横山悦子君）　それでは、２回目の質問をさせていただきます。　１回目、御答弁いただきました。ありがとうございます。　まず、看板の設置でありますけれども、やはり今、設置を検討していくということで、やはり観光立国ということもございまして、やはり高橋憲夫議員がおっしゃいましたように、日本語だけではなく韓国語なり英語なり、やはりもうそういうのにどんどん大崎市も変えていくべきだと、このように思っておりますので、日本語のみならず、やはり３カ国語なり、そういった今度看板表示というのを今後どんどんやっていただきたいなと、このように思っております。　それから、地域包括ケアシステムの構築についてでありますけれども、この具体的な取り組みということで、住みなれた地域内で医療や介護、そして生活支援などのサービスを一体的に提供する同システムの構築というのは、今、超高齢化社会への対応に本当に欠かせない、これは喫緊の課題だなというふうに常日ごろ思っているところでございます。政府の来年度予算案に、先週成立した今年度補正予算案には、小規模特別養護老人ホームなどの施設整備の促進や認知症患者、家族を支援する施策など、同システムの構築を後押しするという予算が盛り込まれました。こうした予算をやはり活用して、いかに地域に合ったシステムを築くべきであろうと思いますが、その辺についてお伺いいたします。　次に、先ほどの新江合川緑地公園でありますけれども、やはりかなり市道の整備ということで、きのうもお話ありまして、要望あったのが1,041カ所、修繕したのが423カ所という、そういったところで、50％にも満たない、全て予算が関連するわけでありますけれども、その地域その地域に、私もいろいろ見てみると、なかなかあの地域は砂利が多いな、砂利道が多いなというのを痛切に感ずるのです。やはり、その地域の均衡性といいますか、そういうのをやはりちょっとパトロールしながら、その辺のところもちょっと見ていただきたいなというのございます。　それから、チャイルドシートの件ですけれども、チャイルドシート、検討していただくということで、チャイルドシートは、やはり多くの自治体でこれは助成しております。それで、この新生児用のチャイルドシートが一番高くて、やはり２万から３万、４万ぐらいします。今、ベビーカーも高級な外国製もございまして、いろいろピンキリはありますけれども、ベビーカーもかなり、２万以上、３万くらいのもたくさんあるわけでありますけれども、やはりそういったことを考えると、検討していただくのはあれですけれども、できれば全額が一番いい、検討していただくのには全額助成、さいたまとかその辺のところは、チャイルドシートを買ってこの領収書を持って、やはり半額助成という、そういった自治体もございますので、やはり半額でもしていただければ、子育て世代は助かるのかなというふうに、そのように思っております。その辺についてどのようなお考えなのか、お伺いいたします。　それから、インフルエンザの予防接種の助成ですけれども、やはりこれは毎年接種が必要であります。これは、ただ１回のみならず２回必要なのです。大体3,000円から4,000円ぐらいはかかりますので、それが２回となるとやはり１万円近くかかるわけなのです。本当に、高校受験のみならず中学校受験からもう私立の高校とか、そういった狙っている人は意外と裕福な家庭が多いわけでありまして、そういった方はどちらかというとこういうのは余り、大丈夫です、うちはという、そういった家庭が多いのではないかと思われますけれども、やはり高校受験となると、今は前期、後期に分かれていまして、やはりそういったこのインフルエンザが流行する、子供もぐあい悪くなるというのではちょっと……。私はここに幼児からと書いていましたけれども、何とか中学３年生だけだったら幾らか検討余地、検討していく中の一番最善の道ではないかなと思うのですけれども、その辺あたりもちょっとお尋ねいたします。　それから、やはりこの問題につきまして、市民病院の交通弱者の問題につきましては、やはり議会活動で回っている中で、本当に皆様から言われます。やはりそういったところ、今、喫緊の課題が、今、７月の病院の開院に向けて、どうしようかなって悩んでいる方がたくさんいらっしゃいます。ここにいらっしゃる方も大分皆さんも聞いていらっしゃると思いますけれども、やはり月に２回もしくは３回行くとなると、71歳以上となりますと１割負担なので、医者料はほとんどかからないのが本当に助かると。ところが、この年金生活ですと、どうしてもこの問題がありますので、やはり何とかそのようにしっかり考えていただきたいという、前向きに考えていただけるように何度も言ってくださいっていう、そういった思いがありますので何度も言わせていただきますけれども、そういう思いであります。　それから、子育て支援については、もう一回戻りますけれども、子育て支援につきましては、やはり各自治体でいろいろな取り組みをされております。まず出産祝い金から始まりまして、それから若い世代がうちを建てた場合、それから住んで何年くらいは家賃補助とか、やはりそういった、いろいろな補助があるわけでありますけれども、大崎市はどちらかというと余りそういった目玉的なものがないって言われればないのです。やはり、このような人口減少になっている中で、やはり大崎市、ああ、ここが魅力だなと、先ほど加藤善市議員もおっしゃいましたけれども、やはり大崎市にとって魅力、産業、それからそういったものも、産業はもちろんですけれども、私は今回は産業ではなく子育てのほうでお願いしたわけでありますけれども、やはりこの子育て関係で、大崎市に住めば子供を育てるの本当に安心だなって、ずっといたいなって言われるような、やはりそういう市を目指してやっていただきたいなと思っております。　私も議会で、大崎市も子供の遊び場がないということで、本当に議会でもお話しさせていただき、わくわくランドの中でも、子供の遊ぶ場所もこのようにできたわけでありますけれども、本当に子供たちが喜んでわくわくランド……（「気にしない」と呼ぶ者あり）後ろのほうからちょっと看過されますけれども、やはりああいう、ちょっと幾らか狭いなって。私も時々見に行きますけれども、子供遊びに行くのにちょっと狭く感じるのがあります。また、知らない方もたくさんいらっしゃいますので、やはり市民への周知です。それから、子供たちがもう少し大崎市の広大な土地に住んでいて、何か遊ぶのがちょっと場所が狭いなというのを感じておりますので、やはりもう少し私は子育て世代を大事にして、やはりここにずっと住んでいただけるような、そういった子育てにかける支援というのをもっといろいろ検討しながら勉強しながらやっていただきたいなという、そういう思いでありますけれども、これで２回目の質問を終わります。 ○副議長（木村和彦君）　項目が多いですので、端的にお願いいたします。　門間建設部長。　　　　　〔建設部長　門間弘一君登壇〕 ◎建設部長（門間弘一君）　私からは、新江合川緑地公園周辺の道路整備と、それから新江合川緑地に行くための看板の設置について、２回目の質問がございましたので、その部分についてお答えをしたいと思います。　議員が御指摘のとおり、新江合川緑地につきましては、防災訓練、スポーツ関連、こういったもので多くの方に使っていただいております。大変ありがたいというふうに思っております。ただ、そのために、やはり師山のあたり、そういうところをかなり多くの車が通ると。地域の方々も、自分たちだけではなくて、そういう方々にも使っているので何とかというような要望が来ております。我々のほうでも、そういうことも考慮して何とかしたいというふうに思っております。ただ、御存じのとおり、圃場整備で道路をつくって、まだ県のほうから財産の譲与がないとか、それからもう一つ、どうしても師山のところは埋蔵文化財の関係等がございまして、道路、河川もその関係で若干おくれているというようなことがございます。そういったことをできるだけ早く解決しながら、周辺の道路の整備についても頑張っていきたいというふうに思います。　２つ目の看板の設置でございますけれども、新江合川に行くためには、基本的には３つのルートがございます。４号線から、米袋のところから入っていくところです。それから、松山線の敷玉の農協の少し過ぎたあたりから入っていくところ、そしてあとは堤防というところでございます。その３つのところで、やはり一番どういったところが多いのか、皆さん通るのが一番いいのがどこなのか、そういったことを少し検討させていただいて、韓国の方も中国の方も使えるような、すぐわかるような看板を考えていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（木村和彦君）　伊藤民生部長。　　　　　〔民生部長兼社会福祉事務所長　伊藤秀則君登壇〕 ◎民生部長兼社会福祉事務所長（伊藤秀則君）　何点かにわたりまして御質問いただきましたので、順次お答えしてまいりたいと思います。　まず、地域包括ケアシステムの構築ということでございます。　議員おっしゃるように、住みなれた地域で医療、介護、こういったサービスを一体的に受けられるという、それが地域包括ケアシステムということでございます。これにつきましては、市長も答弁申し上げたとおり、これから一生懸命これを構築して、高齢者の方々が地元で暮らせるようにということで努めてまいりたいというふうに思っております。喫緊の課題でございますので、これにつきましては国の補正予算等、できるものについては活用してまいりたいというふうに考えております。　続きまして、チャイルドシートの助成についてでございます。　これにつきましては、チャイルドシートの、これが義務化されたときに、やはりそういうことでの事業ということで、各自治体でいろいろ工夫をされたところでございますけれども、大崎市におきましては、交通安全協会が対応していただいていましたので、これまで行政としては対応を控えておったところでございます。ただ、これにつきましては、今後こういったものが行政としてどこまでやれるのかということもございますけれども、とりあえずは乳幼児用あるいは……、乳児用とそれから幼児用ですか、そういったものについて購入するのはかなり負担であるということでございますので、また一定期間これを使用すると不要になってしまうというものでもございます。ですから、必要な家庭と、それから不要な家庭があるということでございますので、これらを両者をうまく結びつけられないか、ＮＰＯあるいは子育て支援センターなど、こういったところでうまく橋渡しができないかどうか、情報の伝達交換ができないかどうか、模索をしていきたいというふうに思っております。　続きまして、乳幼児から中学３年生までのインフルエンザの予防接種助成ということでございます。　お尋ねにありましたとおり、これは年に２回必要だということですと、１人当たり6,000円から7,000円程度毎年かかると。これを中学３年生まで全員にということですと、約１億程度の予算となってしまいます。中学３年生だけでもということでございますが、受験生ということであれば、できれば親の責任でその辺のところは対応していただけるとありがたいのかなというふうに考えておるところでございます。　それから、医療費の拡充ということで、昨年10月から入院、６年生までということで拡大をしております。これについては、現在２億二、三千万の新年度予算の計上をさせていただいているところですが、これを小学６年生、通院までということですと、さらに10億1,000万ぐらいの予算、中学３年生までですと４億程度、トータルでかかってしまうと。そうしますと、これについては松山等の一元化施設等の建設に、本体建設に匹敵する金額ということでございますので、これについては財源を確保しながら、継続的な財源の確保、これができ次第、段階的に拡大をしてまいりたいということで検討してまいります。　以上です。 ○副議長（木村和彦君）　高橋市民協働推進部長。　　　　　〔市民協働推進部長兼震災復興局長　高橋英文君登壇〕 ◎市民協働推進部長兼震災復興局長（高橋英文君）　市民病院の本院移転に伴うシャトルバスの運行等につきましては、これまでお答えをしているということで、その運行を図ってまいりますが、高齢者の足をどのように確保していくかと。昨年、国のほうでも交通基本法の制定がございまして、それらを受けまして、市といたしましても、バス事業者からも実は、余りシャトルバスだけではなくて、タクシー事業者の方々からも御要請をいただいて、タクシーの有効な利用の仕方についても図っていただきたいというふうなことの御意見もいただいてございますので、総合的に地域公共交通会議の開催をいたしてございますので、その中でいろいろお知恵をかりながら、タクシー事業者のお力もおかりしながら、高齢者等地域の足を守ってまいりたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○副議長（木村和彦君）　会派代表質問の途中でありますが、暫時休憩いたします。　再開は午後３時30分といたします。　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　午後３時０９分　休憩　　　　　　　　　　　　　　午後３時３０分　再開　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－ ○議長（栗田彰君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　会派代表質問を続行いたします。　いよいよ最後でございまして、社会民主党であります。社会民主党の持ち時間は答弁時間を含めて40分であります。　それでは、社会民主党、22番豊嶋正人議員。　　　　　〔２２番　豊嶋正人君登壇〕 ◆２２番（豊嶋正人君）　御紹介をいただきました社会民主党の豊嶋正人です。最後の質問者となりましたが、時間の範囲内でやりますので、どうかおつき合いをいただきます。　これまで多くの市政課題について答弁がなされましたが、私は、いわゆるバブル崩壊後の非常に自治体財政が厳しい状況の中で、行革大綱に基づく各種改革がなされてまいりましたが、大崎市の行革大綱の中では２次にわたって改定がなされ、今まさに、昨年の３月策定された第３次集中改革プランに基づいて、今年度と27年度までの３年間、そのプランが策定されておりますから、それに基づいて、現在の取り組み状況を含めて質問してまいりたいと思います。　まず初めに、行革大綱に基づく第３次集中改革プランの取り組み状況についてでありますが、大崎市行政改革大綱は、厳しい財政状況に対応し、限られた資源、人材、資源、情報、財源を有効に活用し、市民満足度の向上と効率的かつ効果的な大崎市の経営を進めるため、平成19年３月に、行政改革の基本方針として策定され、平成22年４月、平成25年３月改定、大綱の実施計画となる１次、２次の集中改革プランを経て、３次の初年度の取り組みとなっております。平成25年３月改定の改定版の財政の現状と見通しの項で、合併直後の短期財政見通しでは、平成20年度にも財政調整基金が底をつくなど、大変厳しい財政状況となっていました。このため、平成19年度から第１次、第２次の集中改革プランに取り組み、６年間で目標を上回る約107億円の財政効果を上げることが見込まれ、この結果、平成23年度決算の状況では、財政調整基金現在高は70.9億円を確保し、実質公債費比率は14.5％に改善するなどの効果があらわれております。　しかしながら、長引く景気低迷や厳しい雇用情勢などが影響し、本市の自主財源の根幹である市税収入は、平成20年度をピークに減少する傾向にあります。一方で、少子高齢化が一層進行することが確実であり、社会保障関連支出を中心に、市民生活に直結する経費が今後とも増加することが見込まれております。また、国の平成25年度予算は、地方交付税交付総額が６年ぶりに前年度を下回る見込みとなっており、さらなる行財政改革による経費削減が求められております。今後、地方分権改革推進計画に基づく権限移譲事務の増加が見込まれることに加え、本市においては、平成28年度以降に合併算定替えによる加算額が段階的に減じられていきます。さらに、震災復旧から本格的な復興への移行に伴い、実施する事業や総合計画の後期基本計画に予定される事業の財源についても確保していく必要があります。　こうした状況を踏まえ、将来にわたり安定的に持続可能な財政基盤を維持するためには、引き続き行政改革を不断の努力をもって推進していかなければなりません。平成25年３月策定された第３次集中改革プランでは、行政改革の重点項目等の取り組みを特定年限に集中的に実施するために、数値目標を掲げて、行政改革の取り組みを、具体的な取り組み内容を示すとともに、達成状況を管理する、通告に従って、以降、第３次集中改革プランの取り組み状況についてお伺いします。　まず初めに、協働のまちづくりの推進についてであります。　平成24年度までの取り組みとして、協働のまちづくり条例の制定並びに市民自治行動計画策定に向けた策定委員会の開催、協働のまちづくり条例は昨年制定されました。市民自治行動計画策定はどの程度進んでいるのかについてお伺いします。　次に、地域課題の解決や地域計画、総合計画後期基本計画にかかわる地域別まちづくり方針作成の話し合いの支援となっておりますが、この点についてもどういう状況なのか、お伺いします。　さらに、パートナーシップ会議による政策形成過程への市民参画の実践、この点についてもお伺いします。　２つ目、民間活力の導入ということで、平成24年度においては、組織機構再編計画に基づき、アウトソーシングの可能性の高い業務について調査検討となっております。25年度以降実施となっておりますが、市営住宅管理業務のアウトソーシングの検討、さらには収納業務のアウトソーシングの検討、この状況についてお伺いします。　３つ目、投票時間の短縮についてでありますが、選挙の見直しということで、これまでも質疑、答弁が12月定例会にあったのですが、まさに最近は期日前投票の制度が定着して、非常にその投票率が向上してきたということから鑑みれば、投票時間の短縮をしてもいいのではないかというふうに思っています。特に、ことしは市長選挙、市議会議員選挙がありますから、投票時間の短縮を含めて、経費の削減あるいは早期の開票結果が出ることを期待しながら、投票時間の短縮についてもやるべきだというふうに思っています。さらにやるべきだと。　それから、４つ目ですが、組織機構の見直しについてですが、平成24年度は組織機構再編計画で示した組織機構の確立に向け、本庁と総合支所の役割分担の見直し、アウトソーシングの検討などをさらに進めたというふうになっています。保健福祉分野の検討において、保健師の効率的な配置について協議し、平成27年度の再編に向けて検討するというふうになっています。　そこでお伺いしますが、本庁機能の充実強化についてどうなっているのか。　さらに、２つ目として、保健、福祉業務の集約化と効率的な保健師の配置について。　さらに、教育委員会支所の廃止、基幹公民館の地域運営の検討にあわせて、教育委員会支所及び基幹公民館業務の検討を行うというふうになっていますが、この件の状況についてお伺いします。　５つ目、定員適正化計画についてでありますが、既に答弁がありましたが、平成27年度の４月１日に計画どおり400名の削減は実現する見通しという状況になっていますが、その後の、いわゆる計画達成後の職員の採用計画、採用方針はどのようになっていくのか、お伺いしたいと思います。　６つ目、人材育成の推進ということで、各種研修が積極的に行われているようでありますが、ただ反面、今回もあったのですが、職員の不祥事のことも含めて、この研修の成果がどのように評価をされて業務に生かされているのか、その検証の状況についてお伺いします。　７つ目、窓口業務の効率化ということで、窓口業務のアウトソーシングという項目がありますが、これはアウトソーシングというのは可能なのかどうか、検討状況についてお伺いします。　あわせて、８つ目、情報発信の強化ということなのですが、広報紙発行業務のアウトソーシング、これも可能なのでしょうか。　９つ目、生涯学習……、これはないです。これは削除です。通告しておりません。予算質疑でやります。間違いました。　次に、滞納整理推進についてでありますが、第２次市税等収納率向上対策３カ年計画の効果についてお伺いします。　大きな２つ目でありますが、自治体委託業務における労働者の雇用安定と労働条件の改善、法令違反の一掃ということですが、委託業務、委託先事業とはいっても労働基準法、労働組合法、労働安全衛生法、パートタイム労働法、男女雇用機会均等法と育児介護休業法、各種法令の遵守の徹底を図るべきだということで、きちんと、やはり委託しただけでなくて、そこに働く人たちの労働条件の関係について、やはりきちんと点検をすべきではないのかなというふうに思います。その考え方。　２つ目としては、いわゆる新聞紙上でも、いろいろな業種で派遣労働の問題でいろいろなトラブルがあったり、偽装派遣とかいろいろな問題がありますが、この件についても、自治体の発注業務の中でそういうものが行われている可能性があるとは言いませんが、やはりきちんとそういうものを行政が監視して、チェック、点検して、そういう違法業務が行われないように取り組むべきだという思いで、１回目の質問を終わります。よろしくお願いします。 ○議長（栗田彰君）　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　代表質問のトリを務めていただきました、社会民主党の豊嶋正人議員から大綱２点の御質問を賜りました。私からと会計管理者、選挙管理委員会事務局長からそれぞれお答えしてまいりたいと思います。　初めに、大綱１点目の行政改革大綱に基づく第３次集中改革プランの取り組み状況についてでございますが、まず協働のまちづくりの推進にかかわる市民自治行動計画の策定につきましては、大崎市話し合う協働のまちづくり条例の施行に合わせて、本年度中に策定する予定となっております。具体的には、条例を策定する際にいただいたさまざまな御意見を踏まえ、市民と職員によるパートナーシップ会議を組織し、条例の実効性を確保し、実現に向けた各種の取り組みについて検討を進めております。　地域別まちづくり方針につきましては、総合計画の改定版に掲げておりますとおり、これまでの地域自治組織を中心とした活動の積み重ねを踏まえ、市民一人一人が地域に愛着を持ち、個性ある地域づくりが展開されるよう、その方向性を示したものであります。各地域の取り組みについては、それぞれの歩みは異なりますが、地域計画に掲げた目標に向かってまちづくりが進められているものと認識しております。本年度、人口の減少や高齢化、さらには若者の行事への参加が少ないなど、人材不足や後継者育成に課題があることから、若者や地区住民との話し合いの場を設け、地域計画の見直しを進めている地域もございます。今後とも、各地域の地域計画推進の取り組みを支援してまいりますとともに、地域づくり委員会単位での地域計画の作成やコミュニティー活動の支援をしてまいりたいと考えております。　パートナーシップ会議による政策形成過程への市民参加の実践についてでございますが、パートナーシップ会議は、政策形成の初期の段階から、市民と行政が同じテーブルで互いに情報や知恵を出し合い、ともに考え、ともに話し合う場として、平成22年３月に指針を策定し、本格的に運用しているところであります。これまで、保育所のあり方に関するパートナーシップ会議や公民館のあり方に関するパートナーシップ会議、さらには大崎市話し合う協働のまちづくり条例を制定する際にもパートナーシップ会議を組織し、政策形成過程への市民参画を進めてきたところであります。今後とも、これまでの政策形成過程への市民参画の手法であります各種審議会や住民との意見交換会、パブリックコメントなどとパートナーシップ会議を併用しながら、より一層市民の皆さんの声を市政に反映させる取り組みを進めてまいります。　次に、市営住宅管理業務におけるアウトソーシングの検討についてですが、本市の市営住宅につきましては、現在整備しております災害公営住宅のほかに、改良住宅を含めた1,752戸の住宅を管理し、入居から撤去までの一連の業務と管理の維持管理を直営で行っております。事務事業の民間委託の推進を図るべく、市営住宅の管理業務につきましても、より効果的、効率的な運営を行うとともに、入居者へのサービス向上を目指し、実施に向けて検討を進めているところでございます。これまでの取り組みとしては、アウトソーシング可能な業務と本庁に集約する業務などを精査するとともに、宮城県主催の勉強会や、宮城県住宅供給公社などから情報や資料などをいただきながら検討を行っております。引き続き、アウトソーシングの手法などを検討しながら、早い段階で方針を決定し、平成27年度中の管理委託を目指しながら作業を進めてまいります。　次に、組織機構の見直しについてお答えいたします。　まず、本庁機能の充実強化についてですが、昨年度に、総合支所で行っている661の業務について、庁内に検討組織を立ち上げ、本庁と総合支所での役割分担を再確認したところであります。この見直しに当たり、現在の市民サービスを可能な限り維持することを前提にし、これまでの市役所の仕事のやり方を変えることを基本に、特に専門性が高い業務や各総合支所で個別に業務を行うより、本庁が一括して業務を行うことのほうがより効率的であると判断される業務については、目標年次を定めながら、本庁へ業務を移管し、本庁機能の充実強化に努めてまいります。　一例を申し上げますと、総合支所ごとに管理してきた市有財産の管理業務や地籍図の管理について、本庁においてデータを統一して一括管理することといたしました。地籍図の統一化につきましては、今年度で完了いたします。市有財産管理の統一化につきましては、平成25年度から平成26年度までの２カ年をかけて準備をしてまいります。また、これまで管理形態が異なっておりました各地区の集会所につきましても、地域への譲渡を視野に入れて運営のあり方を整理していくこととしております。　次に、保健、福祉業務の集約化と効率的な保健師の配置についてですが、組織機構再編計画の中で、今後の調整課題としておりました。現在、本庁の健康推進課の保健師は古川地域、総合支所の保健師はその地域の市民福祉課の所属として保健福祉業務に当たっております。しかしながら、総合支所業務の見直しを進める中で、各地域で実施される総合健診などの事業に、他の総合支所の保健師の協力が得られにくいなど、保健師の効率的な配置が課題として挙げられております。定員適正化により、保健師の数も減少していく中で、現在の市民サービス水準を維持していくため、保健福祉サービスの拠点の再編も含め、よりよい保健師の配置はどうあるべきか、今後も検討を行ってまいります。　次に、教育支所の廃止についてですが、現在、各教育支所においては、就学時健康診断や区域外通学申請の受け付け、文化財保護業務などのほか、学校と連携して子供たちの安心・安全を高めるための地域防災訓練の実施や水泳大会、スキー大会などを開催しているところもあり、地域における教育委員会の役割を果たしております。組織機構の再編を進める中で、教育支所については、業務を公民館事業に一本化することで支所を廃止することが可能なのかどうか、今後の検討課題の一つとしております。基幹公民館につきましては、第３次集中改革プランの中で、地域運営の検討を行っているところであり、基幹公民館が指定管理へ移行した場合の教育支所業務をどうしていくのか、教育委員会の組織機構の検証に合わせて現在検討を行っているところでございます。　次に、定員適正化計画達成後の採用方針についてでございますが、定員適正化計画につきましては、平成27年４月に958人の職員数を目標に取り組んでおり、平成25年４月時点で、計画人数1,012人に対しまして994人となっております。計画を18人上回るペースで進んでいることから、目標達成は可能な状況にあると言えます。しかし、目標達成後も40人から50人の定年退職予定者が４年間続くことから、新規職員の採用だけでは958人を維持することが難しい状況になることが予想されますことから、定員適正化計画達成後の職員採用計画を策定し、毎年一定程度の職員採用を実施するとともに、再任用職員の積極的活用により、行政サービスの維持向上に努めてまいります。　次に、各種研修の評価、検証についてでございますが、本市の職員研修につきましては、今年度、宮城県市町村職員研修所、東北自治研修所、市町村アカデミー、日本経営協会など、職場外の研修へ参加した職員は243名となっており、昨年度の179名より大幅に参加職員が増加しております。また、自主的に参加する専門研修などへの参加者も、ことしは98名で、昨年度の70名から大きく増加しており、職員の職務に対する意識の向上が参加人数の増加としてあらわれていると言えますし、積極的な気持ちを持って研修へ参加することは、研修の成果へも反映されるものと捉えております。また、庁内研修も今年度は昨年度より参加人数は増加しており、職員の研修へ参加する機会もふえております。研修は、職員の職責に応じて繰り返し行い、スキルアップしていくもので、実務の中で確実に成果は上がっているものと確信しております。また、研修派遣や人事交流から復帰した職員もスキルアップし、職場で活躍している様子をうかがうことができます。　一方、職員による不祥事が続いている状況を踏まえ、不祥事を防止するための庁内研修にも取り組んでまいります。今後も、よりよい行政サービスの提供のため、人材育成の推進に努めてまいります。　次に、窓口業務のアウトソーシングは可能かというお尋ねでございますが、国においては、官民競争入札などの実施により、公共サービスの質の維持向上と経費削減を目的として、平成18年７月に、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律、いわゆる市場化テスト法が施行され、制度を所管する関係省庁と検討、協議を踏まえ、平成20年１月に、委託することが可能な業務の範囲などについて、各地方公共団体に通知されたところであります。その通知によれば、窓口業務は、公証行為など市町村長の名前において実施する業務であり、市町村職員が責任を持って行うべき業務が含まれているため、現行法においては、民間事業者に取り扱わせることが可能である事実上の行為または補助的業務となります。また、民間事業者に取り扱わせる際の留意事項として、不測の事態などに際しては、市職員みずからが臨機適切な対応をすること、さらに各種個人情報を取り扱うことになることから、個人情報保護条例の規定に受託業者を追加するなど、端末へのアクセス制限を設けるなど、個人情報に対する特段の配慮が求められております。　本市においては、これまで第２次集中改革プランに基づき、コンビニ交付や自動交付機設置により、窓口業務の効率化を進めてまいりました。第３次集中改革プランでは、今後のさらなる効率化のために、窓口業務のアウトソーシングを平成26年度から検討することとしております。当面は、県内で窓口業務の一部を民間委託している自治体の情報を収集して、本市の窓口業務における課題について整理し、平成27年度において、現在の非常勤職員配置と民間委託との比較検討を行う予定といたしております。　次に、情報発信の強化についてでございますが、本市の主な情報発信方法といたしまして、広報おおさきを初め、市の公式ウエブサイトや報道機関への情報提供など、さまざまな手法を活用して取り組んでいるところであります。広報紙発行業務のアウトソーシングについて、現在、県内では東松島市が全ての業務を地元新聞社に委託し、石巻市も特集記事を除く一部の編集業務を同じく地元新聞社に委託しております。仙台市でも、表紙の写真をプロカメラマンに委託している実例がございます。アウトソーシングのメリットは、目を引く写真遣いやレイアウト、読みやすい文章構成など、専門的な知識や技術を持ったプロが編集することにより、これまで以上に読者の興味を引き、読みやすい広報紙となることが期待されます。デメリットとしては、行政の基礎知識や各種手続方法を十分理解した編集が困難となることから、入稿直前の訂正や記事の差しかえに融通がきかなくなることが懸念されます。　本市では、第３次集中改革プランにおいて、平成27年度より広報紙発行業務のアウトソーシングが可能であるかどうか調査分析をし、その方向性を検討するとしておりますが、業務の効率化などとあわせ、どのような内容や形で発行された広報紙が市民にとって一番わかりやすいかを考え、さらに検討を進めてまいります。　次に、滞納整理の推進についてでございますが、市税等収納率向上対策３カ年計画は、税負担の公平と自主財源の確保を目的として、平成21年に第１次計画、24年に第２次計画を策定しました。平成25年度の集中改革プランでは、１億4,270万円を財政効果額として計画しているところであります。１月末現在の現年分の収納率は、若干ではあるものの、前年同月を上回っている状況から、目標値の収納率や財政効果額はほぼ達成できるものと見込んでおります。今後もさらなる収納率向上に努めてまいります。　次に、大綱２点目の自治体委託業務における労働者の雇用安定と労働条件の改善、法令違反の一掃についてお答え申し上げます。　労働者の権利や利益などについては、労働関係法で定められ、その中で労使、雇用関係で成り立っているものと理解しておりますが、関係法令を遵守せず、勧告や罰則を受けた事業者もまだまだあると伺っております。こうした状況の中で、自治体における業務委託においてそうした懸念を払拭するためには、契約書などに法令遵守の規定を設け、抜き打ちによる実態調査を行ってはどうかの御提言でございます。このことについては、標準約款が示されておりますことから、発注時の注文書における特記仕様書の中で、法令遵守の徹底に関する条項を盛り込むことについて検討してまいりたいと思います。ただし、抜き打ちによる実態調査の実施につきましては、労働局の意見もお聞きしながら検討してまいりたいと考えております。　次に、自治体発注の委託について、不正な雇用などが行われた場合の市の対応についてでありますが、もしそうしたことが明らかになった場合には、速やかに聞き取り調査を行い、監督官庁へ通報することになります。また、法令違反により監督官庁から処分を受けたり、商号など公表された場合には、大崎市競争入札参加登録業者等指名停止要領に基づき、不正または不誠実な行為を行った者として指名停止の対象となり、処分を行うことになります。いずれにいたしましても、安定的な雇用関係を確保するためには、こうした法的ルールの遵守は不可欠であると考えておりますので、議員からの御提言のことにつきましては、関係機関の意見もいただきながら検討してまいりたいと思います。　私からは以上でございます。 ○議長（栗田彰君）　澤村会計管理者。　　　　　〔会計管理者兼検査課長事務取扱　澤村正司君登壇〕 ◎会計管理者兼検査課長事務取扱（澤村正司君）　私からは、収納業務のアウトソーシングの検討状況についてお答えいたします。　市の収納業務におきまして、会計事務の業務割合は大きく、その中でも公金収納事務を改善することは他の業務の効率化も進め、市民サービスや新たな行政事務への対応が可能な時間を生み出すものと期待されているところであります。現在、収納業務の事務改善に対応できるシステムといたしましては、公金収納トータルサービスと呼ばれているものがあります。この導入を考えているわけですが、このシステムで何をどのようにするのかという点につきましては、公金の収納場所となります金融機関や会計課、納付書発行の担当課などでは、紙ベースの納付書での収納確認作業をおのおのの部署で一枚一枚確認をし、大変な時間を要して公金収納をしていたものを、システムは収納確認作業の全てをデータ化するもので、収納結果を一元的に管理できるほかに、公金収納の合理的かつ安全管理を図ることのできるものとなっています。　平成26年度に１年をかけてシステム導入を行い、職員研修なども兼ねながら、平成27年10月の運用開始を目指しております。導入経費といたしましては、平成26年度当初予算に3,462万6,000円を計上し、合併推進体制整備費補助金で、経費の95.4％に当たります3,304万9,000円を見込んでいるところです。導入によって得られます期待された効果につきましては、設備投資時期を除いた３年目から、削減相当人員として４人をカウントできますが、この４人は収納業務に関連します全部署を取りまとめた人員となりますことから、どこで何人の削減になるのかの検証は必要ですけれども、この４人分の時間が、期待された市民サービスや新たな行政事務への対応が可能になる時間と思っております。関係部署が一丸となって準備を進めているところでありますので、今後に期待をしていただければと思います。よろしくお願いします。 ○議長（栗田彰君）　佐々木選管事務局長。　　　　　〔総務部総務課長（併）選挙管理委員会事務局長　佐々木雅一君登壇〕 ◎総務部総務課長［併］選挙管理委員会事務局長（佐々木雅一君）　私からは、投票時間の短縮についてお答えを申し上げます。　投票所閉鎖時刻の繰り上げにつきましては、平成23年11月の宮城県議会議員一般選挙から全市一斉に１時間を繰り上げ、鳴子温泉地域に限っては２時間を繰り上げて実施してきたところであります。議員御指摘のとおりに、最近、期日前投票を利用される選挙人は増加しており、委員会としても、市役所及び各総合支所に法定の期間、時間で開設し、さらに期間限定ではありますが、鬼首地区にも開設し、投票環境の確保を図っているところでございます。　議員からは、このような状況を踏まえ、もっと投票時間を短縮してもよいのではないかとの御提言をいただきましたが、選挙によって投票時間を変えることは、選挙人に対し混乱を招きかねないとの判断から、４月に実施される市長選挙、市議会議員一般選挙におきましても、１時間の繰り上げで行う予定としているところでございます。　それから、開票事務につきましても御心配をいただいたところでございますけれども、選挙結果をいち早く選挙人にお知らせすることも委員会に課せられた使命でありますことから、開票事務の迅速化につきましても引き続き検討してまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（栗田彰君）　豊嶋正人議員。　　　　　〔２２番　豊嶋正人君登壇〕 ◆２２番（豊嶋正人君）　答弁いただきました。時間が少なくなりましたので、かいつまんで。　まず、民間活力の導入で、市営住宅のアウトソーシング、住宅業務の管理業務のアウトソーシング、もし先進事例があればお伺いしたいと思います。　それとあわせて、全体的にアウトソーシングの検討がされているのですが、そういったような意味では、定員適正化計画との兼ね合いがすごく重要です。確かに、27年の４月時点で400名削減の目標達成はできるのでしょうけれども、こういったようなアウトソーシングとあわせて、やはり職員体制の全体的な見直し、業務の見直しも含めてなのでしょうけれども、現在ですらも非常に通常業務が大変な状況の中で、またさらにこういったようなことがある。特に、専門職です、大変な状況です。保健師もそうですし、保育所もそうですし、土木技術者、建築関係ということなので、採用計画の策定というようなものも答弁ありましたが、ぜひやはり業務の実態そのものをやはりきちんと反映する計画にすべきだというふうに思いますが、その留意点。　それから、最後の２点目なのですが、やはり法治国家として、自治体業務そのものはやはり全て遵法主義ということが大事なので、たとえ発注業務といえども、きちんとやはり法令遵守の点検チェックというのは必要だと思うので、さらにこの点についての力の入れ方の決意をお伺いして、２回目の質問にしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（栗田彰君）　門間建設部長。　効率的な答弁、お願いいたします。　　　　　〔建設部長　門間弘一君登壇〕 ◎建設部長（門間弘一君）　公営住宅のアウトソーシングについて、先進事例はということでございますので、私のほうからお答えをさせていただきます。　現在、県内で13市町でその検討を行っております。そのアウトソーシングの委託先でございますけれども、これは宮城県の住宅供給公社を予定しております。その13市町のうち、３市町については26年度からもう委託をする予定ということを伺っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（栗田彰君）　横山総務部長。　　　　　〔総務部長　横山忠一君登壇〕 ◎総務部長（横山忠一君）　定員適正化計画の専門職等への特別な配慮という御意見をいただきました。　定員適正化は、集中改革プランの主要な骨格の部分でございます。これは進めていきたいと考えているところでございますが、専門職につきましては、その人員の削減は今のところ配慮しながら、一般事務職のほうで主に削減をやってきているところでございます。専門職の配置につきましては、各部の人事ヒアリングを経ながら、適正な配置に努めてまいりたいと思います。 ○議長（栗田彰君）　伊藤総務部理事。　　　　　〔総務部理事（財政担当）兼財政課長事務取扱　伊藤　晋君登壇〕 ◎総務部理事［財政担当］兼財政課長事務取扱（伊藤晋君）　委託業務における法令遵守に関する再質問をいただきました。　労働者の雇用関係、権利関係については、前にも公契約条例等で議員のほうからはいろいろな御提言をいただいておりますことに感謝を申し上げたいと思います。市長のほうからも御答弁申し上げましたように、こういった法令遵守のことについては、特記仕様書の中で徹底するよう、そういった条項を盛り込むようなことで検討をさせていただきたいというふうに考えてございます。法的ルールを遵守するということは不可欠なことでございますので、関係機関にも指導をいただきながら取り組んでまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。　　　　　〔「ありがとうございました」と呼ぶ者あり〕 ○議長（栗田彰君）　以上で、会派代表質問を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会 ○議長（栗田彰君）　お諮りいたします。　予算特別委員会の審査などのため、２月15日から２月26日までの12日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（栗田彰君）　御異議なしと認めます。　よって、２月15日から２月26日までの12日間、休会することに決定をいたしました。　以上で、本日の日程は全部終了いたしました。　なお、２月27日の本会議は、大崎市議会会議規則第９条第２項の規定により、午前10時に再開をいたします。　本日は、これをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後４時１３分　散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　平成２６年２月１４日　　　議長　　　　　　　栗田　彰　　　副議長　　　　　　木村和彦　　　署名議員　　　　　高橋憲夫　　　署名議員　　　　　三神祐司...